企業連携(公開日:2021.03.16)
【セミナー案内】3月29日(月)企業向けオンラインセミナー「広告とマーケティング〜子どもに与える影響をリスクの視点から考える」
昨年より、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンと共に、企業向けにオンラインセミナー「コロナ禍でビジネスと人権を考える〜ビジネスに直結する子どもの権利リスク」を【職場環境】【マーケティング】【サプライチェーン】という3つの観点から3回のシリーズで開催しています。
今回は、インターネット普及により社会の情報化が進む中、「消費者」としての子どもに着目し、【マーケティング】という視点から、「広告とマーケティング〜子どもに与える影響をリスクの視点から考える」と題して、第 2 回目のセミナーを3月29日(月)12:00〜開催します。
子どもは発達段階の途上にあり、見聞きした情報を信じやすく、また影響を受けやすい存在です。コロナ禍で、子どもたちが家の中で過ごす時間が増えることにより、様々なメディアを通じて広告に触れる機会も増えています。広告は子どもの嗜好や価値観にまで影響を及ぼすことから、企業の責任として、子どもに影響を及ぼす広告やマーケティングへの配慮、子どもを守る取り組みについて共に考えていきたいと思います。
皆さまのご参加を心よりお待ちしております。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
オンラインセミナー【マーケティング】
広告とマーケティング〜子どもに与える影響をリスクの視点から考える
■日時:
2021年3月29日(月)12:00~13:30
(13時から質疑応答、途中退出自由)
■会場:
オンラインセミナー(Zoomを利用)
■スピーカー:
ヤフー株式会社 メディア統括本部 トラスト&セーフティ本部 ポリシー室 室長 中村 茜氏
ヤフー株式会社 政策企画統括本部 政策企画部 参事 佐川 英美氏
関東学院大学 経営学部 准教授 天野 恵美子氏
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシーヘッド 堀江 由美子
■内容(予定):
【企業発表】 ヤフーにおける子ども向けサービスでの取り組みについて(仮)
【子どもの権利の観点から】子どもに影響のある広告およびマーケティングに関するガイドラインと事例の紹介(仮)
【視点】広告・マーケティングと子どもをめぐる国内外の動向(仮)
【対談】広告とマーケティング〜子どもに与える影響をリスクの視点から考える(仮)
■プログラム詳細:
https://www.savechildren.or.jp/lp_files/uploads/sites/2/2021/02/crbpseminar_0329_scj.pdf
■申込方法:以下URLからお申込みください。
(参加者お一人につき1フォームずつ申込をお願いします。)
https://bit.ly/3qHantT
なお、昨年12月に開催した第1回目のセミナー「コロナ禍における新しい働き方への対応〜子どもへの影響から考える」では、【職場環境】という切り口から、企業の働き方や雇用と子どもの権利の関わりを具体的な事例をもとに考え、約70人の企業関係者にご参加いただきました。
開催レポートはこちら:
https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=3455
また、シリーズ第3回目は、【サプライチェーン】の視点から、5−6月頃に実施予定です。
セーブ・ザ・チルドレンは、コロナ禍であっても企業の皆さまとの情報交換を通じて、共にサステナブルな社会の実現に向けた連携を深めていくことを目的に、2021年下半期も、事業紹介や他社事例紹介をオンラインセミナー形式で実施していきますので、改めてご連絡いたします。
これまでに開催したセミナーレポートは下記ブログに掲載しています
https://www.savechildren.or.jp/partnership/#information
(パートナーリレーションズ部 法人連携チーム )
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
セーブ・ザ・チルドレンは、毎年600以上の企業・団体の皆さまとさまざまな形で連携し、子どもたちを取り巻く課題解決のために、緊急・人道支援や教育、子どもの保護、保健・栄養などの分野で、日本を含む世界約120ヶ国で活動しています。これからも、企業の皆さまとも協力・連携しながら、子どもたちを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいきます。
【企業・団体の皆さまからのお問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン法人連携担当
japan.corporatepartner@savethechildren.org
または下記までお電話でお問い合わせください。
TEL:03-6859-0010(東京)/06-6232-7000(大阪)