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2020年2月12日、公益社団法人 企業市民協議会（CBCC）設立30周年を記念して経団連会館で国際シンポジウムが開催され、パネリストとして、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン ファンドレイジング部長の兵頭康二が登壇しました。

昨今、日本企業のCSR活動の焦点は地域コミュニティへの貢献から地球規模の課題解決へと移行し、事業活動にサステナビリティの要素を取り込んでいくというダイナミックな変化が求められています。

同シンポジウムでは、こうした実情を踏まえて、真にサステナブルな事業活動の実施を後押しする世界の動向や企業の取り組み事例が紹介され、今後の活動において要となる点について、下記の登壇者及びモデレーターによる議論が交わされました。兵頭は、企業のサステナブルな活動においてNGO・市民社会が果たせる役割についての発言を行いました。

企業の登壇者からは、企業が追求する目的・価値の再定義やESGの取り組み強化を行う中で、投資家や市民社会といった多様なステークホルダーとの対話を積極的に行うことで、さまざまな立場からの専門的な知見や、企業だけでは気づくことのできない視点を取り入れることができ、さらには、企業単体では対処不可能な地球規模の社会的課題の解決の可能性も広がるといった発言がありました。

投資家の立場からは、今、社会にどのような課題があり、どのような状況なのかについて市民社会が持つ情報やデータを活用しながら企業と対話することが、より良い企業活動に向けた働きかけにつながるといったコメントがありました。中長期的視野から、投資家が企業に対して果たす役割の新たな側面を改めて認識できたのが印象的でした。

また、複数の登壇者から、マルチステークホルダー間の連携において、インパクトを出し、測定することも重要であるとのコメントもありました。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの兵頭からは、こうした文脈の中で、企業のサステナブルな活動において市民社会が果たせる役割を明確にし、「NGO・NPOが実施する事業活動への寄付」を超えた連携を目指す必要があること、そのためには連携自体のパーパス（存在意義）を明確にし、長期にわたるパートナーシップを通じた取り組みが重要であることを伝えました。



刻々と変化していく環境の中で、行政、企業、市民社会がそれぞれの特性や強みを生かした形で連携し、社会課題の解決に取り組む機会のひとつとなるよう、今後もこのような企業や投資家が社会的な問題解決へ向けて話し合う場での発信を続けていきたいと思います。

持続可能な開発目標（SDGs）の達成には、マルチステークホルダー（政府、企業、投資家、NGO）の連携が不可欠です。次世代を担う子どもたちを取り巻く社会課題の解決については、国内外で子ども支援を専門に活動をしてきた組織であり、また、国内で数十年にわたりNGOと企業とのパートナーシップを構築してきたセーブ・ザ・チルドレンへぜひ、お気軽にお問合せ、ご相談下さい。

セーブ・ザ・チルドレンは、毎年600以上の企業・団体の皆さまとさまざまな形で連携し、子どもたちを取り巻く課題解決のために、緊急・人道支援や教育、子どもの保護、保健・栄養などの分野で、日本を含む世界約120ヶ国で活動しています。これからも、企業の皆さまとも協力・連携しながら、子どもたちを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいきます。

【企業・団体の皆さまからのお問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン法人連携担当
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