日本は欧米などに比べ、寄付文化が根付きにくいと言われています。特に個人寄付は、年間の寄付者数などで比較しても圧倒的に少ない傾向にあります。一方でふるさと納税を除く企業寄付は、年々増加している傾向にあります。

しかし、日本でも近年、ウクライナ危機のような紛争や、国内外での自然災害が多発している背景から、「何かできることをしたい」、「社会貢献がしたい」など、寄付をしたいと考える個人が増えている傾向にあると言われています。

しかし、「寄付をしたいけれど、どこに寄付して良いのか分からない」、「寄付の方法が分からない」など、参加したいけれどもできていない実情も伺えます。

そうした中、従業員が働きながら、社会貢献に参加できるさまざまな取り組みが多くの企業で行われています。その一つが、「従業員寄付」です。特に、従業員からの寄付に企業が同額を寄付する「マッチングギフト」が増えています。

自分が働いている企業が支援している団体へ寄付をするという安心感・信頼感が得られ、企業側で同額が寄付されることにより従業員の寄付意識の高まり・参加に繋がりやすい仕組みです。

また、この「マッチングギフト」では、従業員にとっては個人寄付が税控除の対象となり、企業にとっては、企業寄付分が法人税の税制優遇処置の対象となるメリットがあります。一方で、企業の担当者からは「どのように社内で寄付を募って良いのか分からない」、「社内で寄付を集計するのが大変である」と言った声もあがっています。

セーブ・ザ・チルドレンは、1口500円から主にクレジットカードで参加できる従業員寄付の仕組みを2020年から提供しています。

トルコ・シリア大地震従業員寄付専用サイトサンプル


企業ごとの従業員向け専用寄付サイトをセーブ・ザ・チルドレンが開設し、社内で周知いただき、従業員寄付を募るものです。

寄付件数と寄付額の集計をセーブ・ザ・チルドレンから報告することでマッチングギフトもしやすい仕組みとなっています。

専用寄付サイトは迅速に開設します。また少額からの寄付が可能なため、従業員にとっても経済的な負担が少なく、気軽に参加できる取り組みです。

これまでに、新型コロナウイルス感染症緊急支援や、ウクライナ危機、トルコ・シリア大地震などでの従業員寄付に累計で60社を超える企業にご参加いただいています。

なお、専用サイトを使わずに、社内で給与天引きなどを通じてご支援いただく企業もいらっしゃいます。

「従業員寄付」の機会は、自然災害などの緊急支援発生時や企業での周年記念キャンペーン事業など、企業によってさまざまです。そうした機会に社内の休憩スペースや食堂に募金箱を置いて、募金を集める方法もあります。企業によっては、一定期間、社員食堂で特定のメニューを寄付付きメニューとして提供していただく方法なども導入いただいている事例があります。

こうした社内での取り組みは、従業員同士のコミュニケーションを高める効果もあります。

 ほかにも、社内などにセーブ・ザ・チルドレンのロゴなどがデザインされた寄付機能付き自動販売機を設置いただく方法もあります。自動販売機設置業者からの寄付と企業からの寄付をあわせてご支援いただくもので、現在20社以上、35ヶ所を超える場所で設置されています。

こうした従業員参加型の活動により、持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組みなど、企業が取り組むCSR活動への主体的な参加を促すことができます。また、企業の従業員にとっても、社会で起きていることを他人ごとにせず、自分ごととしてとらえる機会に繋がります。

セーブ・ザ・チルドレンは、こうした「従業員寄付」や「従業員ボランティアプログラム」などを企業との相互理解を深め、付加価値を生み出す共通項を探るための大切な連携の取り組みだと考えています。企業との長期的なパートナーシップを深化させることを目的に、エンゲージメントを高め、さらなる対話や相互理解の促進、信頼関係構築に力を入れるための連携を進めていきます。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

セーブ・ザ・チルドレンは、毎年600以上の企業・団体の皆さまとさまざまな形で連携し、子どもたちを取り巻く課題解決のために、緊急・人道支援や教育、子どもの保護、保健・栄養などの分野で、日本を含む世界約120ヶ国で活動しています。これからも、企業の皆さまとも協力・連携しながら、子どもたちを取り巻く社会課題の解決に取り組んでいきます。

【企業・団体の皆さまからのお問い合わせ先】

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン法人連携担当

japan.corporatepartner@savethechildren.org

または下記までお電話でお問い合わせください。

TEL：03-6859-0010（東京）／06-6232-7000（大阪）

https://www.savechildren.or.jp/partnership/