2011年3月に始まったシリア危機。この影響により、隣国のレバノンには多数のシリア人が避難してきています。レバノンは人口約450万人と中東のなかでも小さな国ですが、全人口の4分の1にあたる約150万人のシリア難民がレバノン国内で生活しているといわれています。セーブ・ザ・チルドレンは、2013年4月より、レバノンで生活するシリア難民の青少年と、受入国レバノンの青少年双方を対象に、支援事業を実施してきました。レバノンのベカー県および首都ベイルートにて、2017年6月30日までの4年間にわたり実施した本事業のご報告です。

ベカー県でのライフスキル研修にて、地域で直面している課題についてグループで話し合う青少年

首都ベイルートでのパソコン研修の様子

■青少年が自らの力で、今を乗り越えていけるように
シリア危機発生以降、シリア難民の大量流入に対応するため、レバノンでは政府、国連機関、NGOなどが支援活動を展開してきていますが、青少年のための教育や職業訓練の機会は限られています。また、シリア難民の青少年は、避難先において地域の活動に参加する機会が限られ孤立しがちです。セーブ・ザ・チルドレンは、こうした状況を改善し、青少年の自信や尊厳を取り戻すことを目指して、2013年に事業を開始しました。

本事業では青少年たちのスキル習得・向上を目指し、ライフスキルや基礎的な職業スキル（英語、パソコン）、人道支援に関する研修や人道支援機関での実習機会（水・衛生、教育、保健、子どもの保護等の活動に従事）を提供しました。また、シリア難民の青少年とレバノン人青少年・地域住民間の相互理解、関係向上を目指し、青少年が地域貢献活動を実施する機会も提供しました。これらの活動を通し、4年間で延べ29,000人の青少年や地域住民に支援を届けた本事業は、どのような成果をもたらしたのでしょうか。事業に参加した青少年の声を紹介します。

戦闘の激しくなったシリアから5年前に両親とともにレバノンに逃れてきて、ベカー県で避難生活を送っているシリア人男性（17歳）
「レバノンで避難生活を開始した当初は、慣れ親しんだ場所、友人とも離れた生活で孤独を感じ、何もする気力がなく、自信を喪失していました。しかし、事業に参加し、ライフスキルや人道支援について学ぶうちに、地域で自分と同じように避難生活を送り大変な思いをしている人々、特に子どもたちのために役に立ちたいと思うようになりました。

私は、近所に住むシリア人の子どもたちが、学校に行く時間も持てず毎日働いていることを知りました。彼らは、文字の読み書きができませんでした。私はこの状況を変えたいと思ったのです。そこで、ライフスキル研修への参加を通じて知り合った青少年の仲間たちとともに、子どもたちに識字を教える活動を企画し、150人の子どもに読み書きを教えることができました。活動を通して、どのように工夫すれば子どもたちがより効果的に学習することができるかを考え、子どもたちが活き活きと文字を学んでいく姿に接したことで、私の自信ややる気を取り戻すことができました。そして、事業への参加を通じて、閉じていた窓が開いていくように、閉ざされていた自分の心も開いていきました。」

この他にも、本事業でライフスキル研修を受講し、地域貢献活動を通して地域の人々に衛生セッションを実施したシリア人男性（24歳）は、自身の能力の向上を実感しており、自分より若い世代の能力向上や地域貢献に携われることが嬉しいと話してくれました。また、一緒に事業に参加しているレバノン人の青少年たちは、自分たちと隔たりなく接してくれ、自分たちが受容されていると日々感じていると言います。青少年のスキル習得およびシリア難民の青少年とレバノン人青少年・地域住民間の相互理解、関係向上が促進されていることが伺えます。彼は、いつかシリアに帰った時に、事業で得たスキルや経験を生かして、国を再建する一翼を担うことが夢だとも語ってくれました。

■ひとりひとりの若者が力を発揮していけるように、そして暴力や搾取から守られるように
シリア危機は7年目を迎え、膠着した状況が続いています。レバノンでの避難生活が長期化し、人々のストレスが高まる中で、子どもへの暴力や搾取などの件数は増加傾向にあり、4年間にわたるレバノンでの青少年支援活動から、特に10代の子どもたちを対象とした暴力、児童労働や早婚などの問題が深刻化していることが分かっています。そのため、セーブ・ザ・チルドレンは2017年7月から、地域のボランティアとともに、これらの問題の発生を防ぎ、また子どもたちが被害から回復し、安心、安全な暮らしを取り戻せるよう、子どもの保護事業を実施しています。今後も、ご支援をどうぞよろしくお願い致します。

人道支援実習にて、セーブ・ザ・チルドレンの事務所で調達業務に従事する青少年参加者

本事業は、皆さまからのご寄付とジャパン・プラットフォーム、有限会社三平商会からのご支援により実施しました。

（海外事業部： 福原真澄）