モンゴル事務所では2015年3月30日より、モンゴルウランバートル市郊外に住む学齢期の子どもたちの教育格差を縮めていくことを目指す「新入生の『学びの基礎力』育成に向けた学校体制強化プロジェクト」を開始します。本事業は、外務省の日本NGO連携無償資金協力によって、2015年3月から2018年3月までの3カ年(全3期)の実施が予定されており、これに先立ち、2015年3月5日、在モンゴル日本国大使館において、清水武則大使ご臨席のもとプロジェクト第1期目の契約の署名式が行われました。

署名式においてセーブ・ザ・チルドレン モンゴル事務所の豊田光明所長は、「近年、めざましい経済成長を遂げたモンゴルですが、発展に取り残されつつある人々もいます。私たちは、この事業を通して、モンゴルの未来を担う子どもたちの将来が少しでも明るいものになるように、限られた力ではありますが、力を尽くす所存です」と、本事業に対する意気込みを述べました。


（写真前列 左側：豊田所長、右側：清水大使）

事業背景：
モンゴルでは、全人口の27.4%が1日3米ドル以下で生活する貧困層です（モンゴル国家統計局・世界銀行・2013年）。貧困層の多くは、寒雪害により財産である羊、ヤギ、馬、牛といった家畜を失った元遊牧民で、職を求めて首都のウランバートル市郊外に移動してきて、基礎的インフラの整っていないゲル地区と呼ばれる地域に居住しています。
元遊牧民の多くは、子どもに良い教育の機会を与えることで、安定した収入を得られる職に就いてほしいと考えています。しかし、国連機関の報告書によりますと、そうした期待とは裏腹に、ウランバートル市の識字率は年々低下しています。また、私たちが事業対象地域の小学校で実施した聞き取り調査によると、「クラスの3割程度が授業についていけない」という教職員のコメントがあり、教育の現場でも、子どもたちの学力低下が顕著になってきています。


左：ゲル地域の様子 右：ゲル地域から通学する子ども

初等教育での学力向上のためには、幼児期から小学校低学年にかけて「学びの基礎力」を育成していくことが重要です。しかし、貧困層の多くの子どもたちは、家庭から適切な保護と養育を受けていなかったり、国が奨励している就学前教育を受ける機会を得ていないため、学習に対する素地を身につけられないまま小学校に入学します。

そうした子どもたちは、小学校入学後、一人でトイレに行くことができない、集団行動がとれない、机に座って話を聞くことができない、教科書の読み方が分からない、鉛筆の持ち方が分からない、といった困難にぶつかることになります。そしてやがて、授業についていくのが難しくなり、教育の恩恵を十分に受けることができなくなってしまいます。

本事業では、こうした状況を改善するために、地区行政組織や保護者と協力して、新入生の「学びの基礎力」育成に学校全体で取り組むことになりました。

事業地：
モンゴル国ウランバートル市

赤い囲みの事業地は、ウランバートル市内中心地から車で約1時間のところに位置しています。これらの地区の中でも、特に地方からの移住者・貧困層が生活するゲル地域を対象とします。

対象校：
公立小学校（計24校）

事業対象地区には、51校の公立小学校があります。事業の3年目には、対象校と残る27校との協力関係を強化し、対象校を拠点に本事業の活動を他の地域の学校へと普及していく計画です。

事業内容：
●活動1・・・教職員の能力強化と実践
教職員が、「学びの基礎力」に対する正しい知識を身につけ、受け持ちの子どもの発達が、どのレベルまで到達しているのか正しく評価でき、個々の子どもの発達に応じた指導ができるようになることを目指す。

●活動2・・・学校組織体制の構築
学校専門職員の専門性を向上し、学校管理職員が学校体制を見直すことで、新入生の担当教職員のみに「学びの基礎力」育成を任せるのではなく、組織全体として取り組めるよう学校の組織体制を整えることを目指す。

●活動3・・・保護者への啓発、学校と保護者の連携強化
教職員が、保護者とのコミュニケーション能力を高めて、個々の保護者の不安を取り除けるような個別の対応ができるようになり、保護者・学校間の信頼関係を築くことを目指す。
（具体的には、学校側が、保護者への入学説明会、授業参観、保護者への個別懇談会、教職員による家庭訪問などを実践する。）

●活動4・・・政策提言
事業完了後も政府レベルで活動が持続される体制を整えることを目指す。



本事業の進捗は、今後も定期的にブログでお伝えしていきます。
本事業は、皆さまからのご寄付と、日本NGO連携無償資金協力の助成を受けて実施しています。

海外事業部 中村絵里