モンゴル（公開日：2020.06.29）
体罰禁止についてモンゴル政府関係者インタビュー(2)
国内で親・養育者などによる子どもへの体罰禁止を初めて盛り込んだ改正法が2019年6月に成立し、2020年4月に施行されました。日本は世界で59番目の体罰全面禁止国となり、今後ますます子どもを暴力から守る取り組みが求められています。
他国の取り組みを通じて学べることは多くあります。たとえば、モンゴルでは2016年に体罰が全面禁止となり、ここ3年間で、体罰を含めた子どもへの暴力を減らすためにさまざまな施策を実施しています。
今回、モンゴル労働社会保障省の大臣および家庭子ども青年開発局長にそれぞれインタビュー(※1)を実施し 、当時のモンゴル国内での体罰禁止の流れや、体罰禁止後の施策、現在の社会の変化などについて聞きました。
※1 局長とは2020年2月21日、大臣とは同年3月6日にウランバートル市内でセーブ・ザ・チルドレン モンゴル事務所のスタッフがインタビューを実施。
チンゾリグ・ソドノム労働社会保障大臣へのインタビュー
Q. モンゴルにおける体罰禁止は、国内の法整備にとって、どのような意義があったのでしょうか。
モンゴル政府は、子どもの利益と子どもの権利擁護を最優先とし、国の行動計画に反映しています。憲法には、国は、家族および子どもの利益を保護すると定められています。つまり、子どもをあらゆる暴力や犯罪から守ることが政府の役割です。
2016年には、子どもの権利法と子ども保護法が成立し、さらに、ドメスティック・バイオレンス（DV）対策法も国会で可決されました。これらの法令により、家庭内を含めたあらゆる環境で、暴力によって子どもが被害者になることを防ぐ枠組みが整えられました。これにより、モンゴルは49ヶ国目の体罰全面禁止国になりました。
Q.子どもへの暴力防止に関する政策はどう実施されているのでしょうか。
首相を議長とした子ども発達保護評議会を設置しました。この評議会の地域支部では、各自治体の知事が議長となり、法や政策が実行されるようにあらゆる面でサポートをしています。首相の下に評議会が設置されて、各県と首都の支局が調整し、地域で施策・活動を実施するやり方は、効果的に機能していると思います。
しかしながら、法が整備されても、子どもへの暴力件数が大きく減っていないという統計がでています。また、研究者の調査によると、子どもへの暴力の7割が家庭内で起きていることが明らかとなっています。こうした点から、私たちは、家庭を基本とした社会保障施策の実施を重要視し、家庭内での子育てを推進しています。
子どもへの体罰についての啓発ポスター
Q. 体罰禁止後の具体的な施策を教えてください。
過去3年間、国会では、子どもの保護の分野において、特に子どもへの暴力防止のため国家予算が議論され、予算が増額されてきました。これは子どもを犯罪や暴力から守る大きな支えとなっています。
例えば、2017年度の子ども保護予算は12億トゥグルグ（約4,500万円）でしたが、2019年と2020年度には、それぞれ80億トゥグルグ（約3億円）が計上されました。これは子どもを犯罪や暴力の被害から守るという意味で、非常に重要なステップです。
また、国は2019年と2020年を子ども発達保護の年として宣言し、あらゆる機関で、子どもの権利擁護と育成に努めています。たとえば、政府は「チャイルドプロテクター」というプロジェクトを始めています。このプロジェクトは、通学中の子どもの安全を確保し、暴力から守ります。
さらに、我が省では、子どもの保護について2つの政策を実施しています。まず、チャイルドヘルプライン（108番）を開始しました。これにより、2019年だけで10万人以上の子どもが相談や保護の支援を受けました。もう一つは、犯罪に巻き込まれたり暴力を受けたりした子どもを一時的に預かるために、子どもシェルターを設置しました。その結果、子どもへの暴力被害は減少しています。
子ども家庭青年開発局とNGOが協力して実施した養育者向けの相談会の様子(2018)
その他に、子どもに関する政策を調整する機能を持つ独立機関として、家庭子ども青年開発局を設立しました。家庭子ども青年開発局は、地域レベルで政府の政策を実施・監督していくのに重要な役割を果たしています。
また、子どもの発達と保護に関する専門委員会を設置しました。この委員会は、子どもの権利擁護と子どもの発達保護に関連する多くの基準と手続きを策定、承認しています。たとえば、子どものサマーキャンプの基準や子どもケアセンターの基準など、子どもの発達と保護に関するあらゆる基準をこの委員会が承認しているのです。
2019年には、さらなる法改正が行われ、子どもと接する立場にあるものが、子どもの権利を侵害したり、子どもの発達保護に関する法令が順守されない場合は、より厳しい措置が取られることになりました。
Q. 親や一般市民を対象とした取り組みを教えてください。
地域社会参加型で、前向きな子育てを推進しています。現在（2020年3月）、家族法の改正案が国会に上程されています。改正法案は、子どもの権利擁護と子どもの発達保護について、親の義務や責任について明確に規定しています。また、子どもへの権利侵害や暴力行為をする親の親権停止、さらに両親が離婚する場合における子どもの権利が尊重・保護される規定も盛り込んでいます。
一般的に、子どもの保護には地域社会の関与が非常に重要です。これに関し、私たちは国立公共ラジオおよびテレビ局と契約を結び、独立した特別チャンネルをつくろうとしています。このチャンネルでは、日常的に子どもの権利と発達について発信していきます。これにより、子どもの権利を守り、子どもを暴力から守る人々がさらに増えることを期待しています。
他国の取り組みを通じて学べることは多くあります。たとえば、モンゴルでは2016年に体罰が全面禁止となり、ここ3年間で、体罰を含めた子どもへの暴力を減らすためにさまざまな施策を実施しています。
今回、モンゴル労働社会保障省の大臣および家庭子ども青年開発局長にそれぞれインタビュー(※1)を実施し 、当時のモンゴル国内での体罰禁止の流れや、体罰禁止後の施策、現在の社会の変化などについて聞きました。
※1 局長とは2020年2月21日、大臣とは同年3月6日にウランバートル市内でセーブ・ザ・チルドレン モンゴル事務所のスタッフがインタビューを実施。
チンゾリグ・ソドノム労働社会保障大臣へのインタビュー
Q. モンゴルにおける体罰禁止は、国内の法整備にとって、どのような意義があったのでしょうか。
モンゴル政府は、子どもの利益と子どもの権利擁護を最優先とし、国の行動計画に反映しています。憲法には、国は、家族および子どもの利益を保護すると定められています。つまり、子どもをあらゆる暴力や犯罪から守ることが政府の役割です。
2016年には、子どもの権利法と子ども保護法が成立し、さらに、ドメスティック・バイオレンス（DV）対策法も国会で可決されました。これらの法令により、家庭内を含めたあらゆる環境で、暴力によって子どもが被害者になることを防ぐ枠組みが整えられました。これにより、モンゴルは49ヶ国目の体罰全面禁止国になりました。
Q.子どもへの暴力防止に関する政策はどう実施されているのでしょうか。
首相を議長とした子ども発達保護評議会を設置しました。この評議会の地域支部では、各自治体の知事が議長となり、法や政策が実行されるようにあらゆる面でサポートをしています。首相の下に評議会が設置されて、各県と首都の支局が調整し、地域で施策・活動を実施するやり方は、効果的に機能していると思います。
しかしながら、法が整備されても、子どもへの暴力件数が大きく減っていないという統計がでています。また、研究者の調査によると、子どもへの暴力の7割が家庭内で起きていることが明らかとなっています。こうした点から、私たちは、家庭を基本とした社会保障施策の実施を重要視し、家庭内での子育てを推進しています。
子どもへの体罰についての啓発ポスター
Q. 体罰禁止後の具体的な施策を教えてください。
過去3年間、国会では、子どもの保護の分野において、特に子どもへの暴力防止のため国家予算が議論され、予算が増額されてきました。これは子どもを犯罪や暴力から守る大きな支えとなっています。
例えば、2017年度の子ども保護予算は12億トゥグルグ（約4,500万円）でしたが、2019年と2020年度には、それぞれ80億トゥグルグ（約3億円）が計上されました。これは子どもを犯罪や暴力の被害から守るという意味で、非常に重要なステップです。
また、国は2019年と2020年を子ども発達保護の年として宣言し、あらゆる機関で、子どもの権利擁護と育成に努めています。たとえば、政府は「チャイルドプロテクター」というプロジェクトを始めています。このプロジェクトは、通学中の子どもの安全を確保し、暴力から守ります。
さらに、我が省では、子どもの保護について2つの政策を実施しています。まず、チャイルドヘルプライン（108番）を開始しました。これにより、2019年だけで10万人以上の子どもが相談や保護の支援を受けました。もう一つは、犯罪に巻き込まれたり暴力を受けたりした子どもを一時的に預かるために、子どもシェルターを設置しました。その結果、子どもへの暴力被害は減少しています。
子ども家庭青年開発局とNGOが協力して実施した養育者向けの相談会の様子(2018)
その他に、子どもに関する政策を調整する機能を持つ独立機関として、家庭子ども青年開発局を設立しました。家庭子ども青年開発局は、地域レベルで政府の政策を実施・監督していくのに重要な役割を果たしています。
また、子どもの発達と保護に関する専門委員会を設置しました。この委員会は、子どもの権利擁護と子どもの発達保護に関連する多くの基準と手続きを策定、承認しています。たとえば、子どものサマーキャンプの基準や子どもケアセンターの基準など、子どもの発達と保護に関するあらゆる基準をこの委員会が承認しているのです。
2019年には、さらなる法改正が行われ、子どもと接する立場にあるものが、子どもの権利を侵害したり、子どもの発達保護に関する法令が順守されない場合は、より厳しい措置が取られることになりました。
Q. 親や一般市民を対象とした取り組みを教えてください。
地域社会参加型で、前向きな子育てを推進しています。現在（2020年3月）、家族法の改正案が国会に上程されています。改正法案は、子どもの権利擁護と子どもの発達保護について、親の義務や責任について明確に規定しています。また、子どもへの権利侵害や暴力行為をする親の親権停止、さらに両親が離婚する場合における子どもの権利が尊重・保護される規定も盛り込んでいます。
一般的に、子どもの保護には地域社会の関与が非常に重要です。これに関し、私たちは国立公共ラジオおよびテレビ局と契約を結び、独立した特別チャンネルをつくろうとしています。このチャンネルでは、日常的に子どもの権利と発達について発信していきます。これにより、子どもの権利を守り、子どもを暴力から守る人々がさらに増えることを期待しています。
