日本/子どもの貧困問題解決（公開日：2024.01.05）
【活動報告】子どもの権利と貧困について考える：千葉県市原市と協働で養護教諭・市職員対象の研修を実施
セーブ・ザ・チルドレンは、日本国内で子どもの貧困問題解決に取り組む中で、都道府県市区町村と連携をしてきました。2021年4月からは、「子ども・若者の貧困対策アドバイザー」として、千葉県市原市の子ども・若者の貧困対策に関する助言を行っています。
2023年8月には、市原市内の公立小中学校の養護教諭と市職員の計62人を対象に、子ども・若者の貧困対策に関する研修を行いました。
2023年8月には、市原市内の公立小中学校の養護教諭と市職員の計62人を対象に、子ども・若者の貧困対策に関する研修を行いました。
研修では、子ども・若者の貧困問題について、子どもの権利の視点から理解を深めるために、まず人権と子どもの権利の歴史や内容、子どもの貧困の現状について説明し、セーブ・ザ・チルドレンが行っている子どもの貧困問題解決事業について紹介しました。
次に、市原市の担当者から、2022年3月に策定された「市原市子ども・若者の貧困対策推進計画」について共有がありました。
その後は、「市原市の学校現場や業務を通じて、子どもの権利が守られていないと感じる場面はあるか」を考えながら、参加者同士で市原市の子どもたちの状況について話し合いました。
参加者からは、次のような感想が寄せられました。*感想は、市原市の了承を得て原文のまま掲載しています。
・保健室では、アンテナを高くしたり、相談しやすい雰囲気を作り、子どもの声を聞き逃さないようにしていきたい。
・グループワークでヤングケアラーについて話し合った。別の研修を受けた先生から「声を出してよいと子どもたちに教える」ことが大事であると意見が出されたが、その通りだと思った。そして、声を出すためにも、まずは子どもたちが自分の権利について自覚できることが大事だと感じた。市教委としては、県が作成したヤングケアラー啓発資料を各学校へ配布して周知しているが、他の権利についても子どもたちに考えさせること自体が大切だと思うので、各学校との連携をこれからも大切にしていきたい。
・子どもの権利をしっかりと意識した声掛けや助言、指導が必要だと思う。特に子どもの権利条約「第12条」※を意識し、大人の価値観を押し付けるのではなく、本人の意思をくみ取りながら、子どもと関わるようにしていきたい。
セーブ・ザ・チルドレンは、引き続き、子どもの権利の視点に立った子どもの貧困対策が進むよう、市原市をはじめとする自治体と連携しながら活動を行っていきます。
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決に向け、さまざまな取り組みを行っています。国内の活動の最新情報は随時更新しています。ぜひこちらをご覧ください。
※子どもの権利条約12条：意見表明権
くわしくは、こどものケンリ | おやこのミカタ をご覧ください。
（報告：国内事業部 鳥塚）
次に、市原市の担当者から、2022年3月に策定された「市原市子ども・若者の貧困対策推進計画」について共有がありました。
その後は、「市原市の学校現場や業務を通じて、子どもの権利が守られていないと感じる場面はあるか」を考えながら、参加者同士で市原市の子どもたちの状況について話し合いました。
参加者からは、ヤングケアラーで学校に遅刻や欠席をしている子や、外国につながる子どもや保護者とのコミュニケーションに課題がある、経済的な理由から学用品が払えない世帯がある、といった学校現場ならではの状況が共有されました。
共有後は、養護教諭や市職員として、子どもの権利を保障するために取り組みたいこと、取り組んでいることについて意見を出し合いました。グ
養護教諭と教員との情報共有を強化する、子どもやその世帯が抱えている困難や背景について配慮するといった学校現場で取り組めるアイデアや、現場で気づいた課題について早期に市役所の関連課に相談しケース会議を実施するなど、市役所と学校現場との連携の可能性をひろげる多くのアイデアが生まれました。
共有後は、養護教諭や市職員として、子どもの権利を保障するために取り組みたいこと、取り組んでいることについて意見を出し合いました。グ
養護教諭と教員との情報共有を強化する、子どもやその世帯が抱えている困難や背景について配慮するといった学校現場で取り組めるアイデアや、現場で気づいた課題について早期に市役所の関連課に相談しケース会議を実施するなど、市役所と学校現場との連携の可能性をひろげる多くのアイデアが生まれました。
参加者からは、次のような感想が寄せられました。*感想は、市原市の了承を得て原文のまま掲載しています。
・保健室では、アンテナを高くしたり、相談しやすい雰囲気を作り、子どもの声を聞き逃さないようにしていきたい。
・グループワークでヤングケアラーについて話し合った。別の研修を受けた先生から「声を出してよいと子どもたちに教える」ことが大事であると意見が出されたが、その通りだと思った。そして、声を出すためにも、まずは子どもたちが自分の権利について自覚できることが大事だと感じた。市教委としては、県が作成したヤングケアラー啓発資料を各学校へ配布して周知しているが、他の権利についても子どもたちに考えさせること自体が大切だと思うので、各学校との連携をこれからも大切にしていきたい。
・子どもの権利をしっかりと意識した声掛けや助言、指導が必要だと思う。特に子どもの権利条約「第12条」※を意識し、大人の価値観を押し付けるのではなく、本人の意思をくみ取りながら、子どもと関わるようにしていきたい。
セーブ・ザ・チルドレンは、引き続き、子どもの権利の視点に立った子どもの貧困対策が進むよう、市原市をはじめとする自治体と連携しながら活動を行っていきます。
セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決に向け、さまざまな取り組みを行っています。国内の活動の最新情報は随時更新しています。ぜひこちらをご覧ください。
※子どもの権利条約12条：意見表明権
くわしくは、こどものケンリ | おやこのミカタ をご覧ください。
（報告：国内事業部 鳥塚）
