セーブ・ザ・チルドレンを含む13団体で構成される「コロナ禍 子ども・若者のいのちと生活・学びを守ろう!」実行委員会は、2021年6月21日、子どもの貧困対策法成立8周年に合わせて衆議院議員会館で院内集会を開催しました。

超党派の「子どもの貧困対策推進議員連盟」が共催した集会には、国会議員や省庁関係者、報道関係者、子ども・子育て支援団体の約90人が参加し、200人がオンラインで視聴しました。




実行団体は、子どもの貧困対策法成立8周年を受けて共同提言を公表、以下8つのポイントを政府に求めています。（共同提言の全文はこちら）




集会では、セーブ・ザ・チルドレン国内事業部のプログラム・マネージャー田代光恵が子どもの意見表明の機会確保とその声に基づいた対策の推進の必要性を訴えました。そして、セーブ・ザ・チルドレンの新型コロナウイルス感染症緊急支援活動でつながった子どもの声を紹介し、「子どもたちの育ち・学びを、子どもたちの声とともに」というメッセージを示しながら、子どもの声・実情に寄り添った支援が求められていることを強調しました。




また、低所得世帯に対する継続的な現金給付、食の支援、実態把握、既存制度の弾力的運用など、これまでの活動を通じて明らかとなった子どもや家庭の状況を基に、政府への要望を5点にまとめ、セーブ・ザ・チルドレン単独の要望書を参加議員などへ配布しました。（要望書はこちら）



子どもの貧困対策法が成立して8年。2019年の法改正では、子どもの権利条約が理念に据えられ、子どもの意見を尊重しながら対策を推進していくことが明記されました。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大で子どもたちにも深刻な影響が及び、経済的な理由によってさまざまな機会の制約や育ち・学びの格差が生じているにも関わらず、体系的に子どもの声を聴く機会は、政府によって設けられていません。

セーブ・ザ・チルドレンは、今後も関係団体と連携しながら、子どもの命と生活、学びを保障し、子どもたちの声に基づいて子どもの貧困対策の推進が図られるよう、働きかけを進めていきます。

当日の国会議員や他団体からの発言の詳細は、事務局を担った公益財団法人あすのばのウェブサイトで詳しく報告されていますのでぜひご覧ください。


<実行委員会団体一覧（五十音順、法人格略）>
あすのば、アフターケア事業全国ネットワーク・えんじゅ、キッズドア、自殺対策支援センター・ライフリンク、自立生活サポートセンター・もやい、シングルマザーサポート団体全国協議会、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、全国こども食堂支援センター・むすびえ、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会、豊島子どもWAKUWAKUネットワーク、「なくそう!子どもの貧困」全国ネットワーク、日本若者協議会、入学金納入時期延長を求める学生有志の会




（報告：国内事業部 田代光恵）