セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決に向け、直接支援、社会啓発、政策提言の3つの柱で活動をしています。今、国政では「こどもまんなか」を掲げ、「異次元の少子化対策」、「子ども子育て予算倍増」が議論され、連日報道されています。一方、子どもの貧困対策の拡充について、政府の検討は十分とは言えません。

そこで、子ども・若者の貧困対策に取り組む5団体が集まり、感染症の影響の長期化や物価高騰が家計を直撃している今こそ、子どもの権利に根差した子どもの貧困対策が進むように求めるため、合同で政府・与野党へ向けた要望書をまとめ、2023年3月1日に厚生労働省でその内容を公開しました。




【合同要望のポイント】
1.低所得子育て世帯生活支援特別給付金の再給付を 
2.児童手当の18歳まで支給延長 低所得世帯には上乗せ給付を 
3.児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を 
4.高等教育無償化の所得制限緩和と非進学者への支援強化を

【団体名】（50音順）
公益財団法人あすのば 
認定NPO法人キッズドア 
認定NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ 
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 
認定NPO法人D×P


合同要望書の全文はこちら

特にセーブ・ザ・チルドレンからは、2022年に約8,200世帯を対象に行った長期休暇中の食料品提供「食の応援ボックス」や、現在実施している「子ども給付金 〜新入学サポート2023〜」で届いた声や調査結果から、子どもや子育て世帯が物価高騰の影響を受けてより一層厳しい状況にあること、そうした経済的に困難な状況にある世帯が速やかな現金給付や、児童手当の拡充を望んでいることを強調しました。新年度を迎える今こそ、低所得世帯向けの特別給付金を迅速に実施すること、児童手当の18歳までの対象年齢延長や増額が待ったなしの状況であることを訴えました。

記者会見後、団体合同で本要望書を厚生労働省やこども家庭庁設立準備室などの関係省庁、子どもの貧困対策に関係する国会議員に提出し、今後は国会議員向けの集会の開催を予定しています。
子どもの貧困とは、子どもたちの「生きる権利」、「育つ権利」をはじめとする、子どもが子ども時代に享受すべきすべての権利がおびやかされている状態です。子どもたちを誰一人置き去りにせず、生活や学びを支え、経済的に困難な状況にある子どもたちが安心して成長できる社会をつくるために、迅速な変化を求める働きかけを続けていきます。


（報告：国内事業部 田代光恵）