日本/子どもの貧困問題解決（公開日：2024.03.06）
【活動報告】児童扶養手当拡充に向けた政策提言活動
セーブ・ザ・チルドレンは、新入学にあわせた給付金事業や「子どもの食 応援ボックス」といった直接支援で得られたアンケート結果などをもとに、より一層の子どもの貧困対策拡充を求めて、政策提言を行っています。
2023年12月11日には、ひとり親家庭の44.5％が相対的貧困状態※となっていることを鑑み、主にひとり親を対象とした経済的支援制度である児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を要望する記者会見を、子ども支援を行う他の3団体とともに行いました。
2023年12月11日には、ひとり親家庭の44.5％が相対的貧困状態※となっていることを鑑み、主にひとり親を対象とした経済的支援制度である児童扶養手当の増額と所得制限の緩和を要望する記者会見を、子ども支援を行う他の3団体とともに行いました。
また、同日午後には、子どもの貧困対策推進議員連盟の総会が開かれ、超党派の国会議員、こども家庭庁、文部科学省、厚生労働省などから省庁関係者も参加しました。
セーブ・ザ・チルドレンを含む各団体は、要望書にある内容を中心に、それぞれの支援事業でつながる経済的に厳しい状況にある子どもや子育て世帯の窮状や必要な支援について訴えました。
セーブ・ザ・チルドレンを含む各団体は、要望書にある内容を中心に、それぞれの支援事業でつながる経済的に厳しい状況にある子どもや子育て世帯の窮状や必要な支援について訴えました。
国会議員からは、貧困問題の根本的な解決策として、非正規雇用など、一番困窮している世帯にも賃上げが届くようにといった意見、 児童扶養手当の増額などの経済的支援をすることが不可欠であるといった意見、数値的根拠に基づいた貧困対策の推進を求める声などがあげられました。
2023年12月22日には、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」と子ども政策の基本的方針である「こども大綱」が閣議決定されました。
「こども未来戦略」においては、児童扶養手当の拡充が言及され、児童扶養手当の所得限度額の見直しと3人以上の多子世帯についての加算額の拡充にむけた法案を時期通常国会に提出することが明記されました。
児童扶養手当の拡充について、「こども未来戦略」で明記されたことは歓迎される一方、児童扶養手当を利用している世帯すべての手当額増額とならなかったことは大きな課題です。物価高騰の影響も長期化する中、子どもの貧困問題解決に向けて経済的支援の拡充は不可欠です。
「いま」を生きるすべての子どもたちが衣食住の心配なく安心して暮らせる社会をつくるために、セーブ・ザ・チルドレンは今後も子どもや保護者の声を聴き、他団体と連携しながら恒久的な制度変革を求める働きかけを続けていきます。
【要望項目】
1．児童扶養手当の子どもひとりの満額支給を1万円増額し、4万4140円（令和5年4月以降）を、5万4140円とすること。
2．児童扶養手当の子ども2人、3人以上の多子加算額も、それぞれ1万円増額すること。
3．児童扶養手当の満額支給の所得制限を現行の160万円から200万円（収入ベース）とし、一部支給の所得制限を現行の365万円から400万円（収入ベース）とすること。
【団体名】（五十音順）
公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、シングルマザーサポート団体全国協議会、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
要望書はこちら
【セーブ・ザ・チルドレン「子どもの食 応援ボックス」を利用した保護者からの声】
・「いくら賃金を上げても、その分、児童扶養手当が減り同じだと思うので所得制限をあげて欲しいです。」
・「ワンオペのシングルマザーが十分な収入を得るのは大変です。ほんの少し収入基準を超えただけで、税金の負担は増え、就学援助等は無くなり児童扶養手当も少なくなる。もう少しひとり親家庭への収入基準等の緩和をして欲しいです。」
・「ひとり親家庭に児童扶養手当をもう少し増やしてもらえれば、子供が自分がやりたいこと(趣味、勉強)に縛りなく行うことができそこから将来に繋がると思う。」
（報告：国内事業部 鳥塚）
※令和3年（2021年）「国民生活基礎調査」厚生労働省
2023年12月22日には、次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」と子ども政策の基本的方針である「こども大綱」が閣議決定されました。
「こども未来戦略」においては、児童扶養手当の拡充が言及され、児童扶養手当の所得限度額の見直しと3人以上の多子世帯についての加算額の拡充にむけた法案を時期通常国会に提出することが明記されました。
児童扶養手当の拡充について、「こども未来戦略」で明記されたことは歓迎される一方、児童扶養手当を利用している世帯すべての手当額増額とならなかったことは大きな課題です。物価高騰の影響も長期化する中、子どもの貧困問題解決に向けて経済的支援の拡充は不可欠です。
「いま」を生きるすべての子どもたちが衣食住の心配なく安心して暮らせる社会をつくるために、セーブ・ザ・チルドレンは今後も子どもや保護者の声を聴き、他団体と連携しながら恒久的な制度変革を求める働きかけを続けていきます。
【要望項目】
1．児童扶養手当の子どもひとりの満額支給を1万円増額し、4万4140円（令和5年4月以降）を、5万4140円とすること。
2．児童扶養手当の子ども2人、3人以上の多子加算額も、それぞれ1万円増額すること。
3．児童扶養手当の満額支給の所得制限を現行の160万円から200万円（収入ベース）とし、一部支給の所得制限を現行の365万円から400万円（収入ベース）とすること。
【団体名】（五十音順）
公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、シングルマザーサポート団体全国協議会、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
要望書はこちら
【セーブ・ザ・チルドレン「子どもの食 応援ボックス」を利用した保護者からの声】
・「いくら賃金を上げても、その分、児童扶養手当が減り同じだと思うので所得制限をあげて欲しいです。」
・「ワンオペのシングルマザーが十分な収入を得るのは大変です。ほんの少し収入基準を超えただけで、税金の負担は増え、就学援助等は無くなり児童扶養手当も少なくなる。もう少しひとり親家庭への収入基準等の緩和をして欲しいです。」
・「ひとり親家庭に児童扶養手当をもう少し増やしてもらえれば、子供が自分がやりたいこと(趣味、勉強)に縛りなく行うことができそこから将来に繋がると思う。」
（報告：国内事業部 鳥塚）
※令和3年（2021年）「国民生活基礎調査」厚生労働省
