日本/子どもの貧困問題解決(公開日:2020.02.06)
【活動報告】宮城県で子どもの貧困対策に関する市町村研修会を開催しました(2019年8月)
2019年6月に、子どもの貧困対策の推進に関する法律が改正され、市町村も子どもの貧困対策についての計画を策定することが努力義務となりました。昨年8月の時点では、宮城県内の多くの自治体は、検討を始めた段階であったり、計画が未策定の状況でした。そのため、自治体が子どもの貧困対策を進めるきっかけとなるように、宮城県との共催で市町村職員を対象とした研修会を実施しました。研修会には、宮城県内35市町村のうち21の自治体から36人の職員が参加しました。
研修会は、東京都日野市からの事例発表と、グループディスカッションの2部構成で行いました。
日野市は2017年に子どもの貧困対策基本方針を策定しており、子どもの声をもとにした事業や部署間連携など、他自治体の参考となる取り組みを進めている自治体です。日野市セーフティーネットサポートセンターの萩原センター長と大野自立支援係長から、子どもの貧困対策基本方針策定までの流れや部署間連携などの取り組みの紹介がありました。
事例発表の後は、自治体の課題やこれから取り組みたいことなどを、他自治体の職員と共有し、今後どのようなアクションをとれるかについて、グループにわかれて議論しました。議論のテーマは事前に宮城県子育て社会推進室とセーブ・ザ・チルドレンが協議し、当日はセーブ・ザ・チルドレンがファシリテーターを務めました。
参加者からは、「これまで、子どもの貧困対策といっても、何からどう進めるべきか、検討がつかない状態だったが、具体的な事例でお話しいただきとても参考になった。」「同じ班になった自治体の現状を聞くことができたので、これからも各市町の情報を聞きながら取組を行っていきたい。」といった感想が寄せられ、貧困対策の事例や他自治体とのディスカッションが、貧困対策を始める・進めるきっかけとなったことが伺えました。
今後も宮城県内の子どもの貧困対策が進むように、県と連携しながら活動を進めていきます。
(国内事業部 林)