日本では現在、7人に1人（※）の子どもが相対的貧困下にあります。教育への公的支出の割合がほかの先進国と比較して低いなど、子どもへの社会保障政策で後れをとっており、子どもの成長に必要な費用に対する家庭負担の割合が大きくなっています。加えて、災害にあった地域では、子どもたちがより脆弱な状況に置かれることは世界的にも認識されており、大規模震災による家計へのダメージは、子どもの生活に影響を与えることもあります。
※厚生労働省「平成28年国民生活基礎調査」子どもの貧困率13.9%

こうした状況を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決に向けた取り組みの一環として、東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部において、経済的に困難な状況下にある家庭を対象に、新入学に伴う家庭の負担を軽減するための支援を行っています。

2016年より開始した「給付型緊急子どもサポート〜新入学応援キャンペーン〜」は、子どもたちの学校生活のスタートを支援するもので、2017年は、岩手県山田町、宮城県石巻市に在住し、2017年4月に小・中・高校に入学した子どもたち435名（400世帯）に、制服・運動着の購入費用の一部を給付金として支給しました。
※「給付型緊急子どもサポート〜新入学応援キャンペーン2017〜」詳細はこちら

給付金を受給した家庭の保護者の声を、一部ご紹介します。

「制服、ザック、シューズなど入学準備にかかる金額が高額で一括で支払いをしないとない。生活費から準備金にまわしているため生活が大変。」（新中1・母）

「入学にあたり、購入しなければならない物が多くありますが、就学援助を利用してもかなりの出費となり、生活が厳しい。」
（新小1・母）

「4年前に離婚し、以後、昼と夜働いているのですが…生活がままならず、きびしい生活を送っております。息子には伸々と高校生活を過ごさせたい。」（新高1・母）
「地元企業での女性の就業環境は、やはり正規とはいえ男性社員とは格差があり、ひとり親で子どもを育てていくには大変な状況です。少しでも子どもに良い生活・教育を受けさせるにはこの様なサポートはとてもありがたいと思います。」（新高1・母）

「震災でやむを得ず転校しましたが、下の子が保健室登校などにより、パートの仕事へ転職。私自身も病気などで転職せざるをえなくなり、自宅から近い職場、年齢等を考えると、低賃金でも正規として働ける職場しかなく今に至ります。災害時、私達3人は親せき宅にお世話になりましたが、支援・物資などの援助をほとんど受けず、という状態にありました。今住んでいる所は全くのゼロからのスタートになりました。今回このような支援はとてもありがたいです。」（新中1＆高1・母）

「3年前に父から事業継承したのですが、事業が軌道にのらず、収入も不安定で少ない為、中学入学と高校入学の準備が難しい現状です。中学入学の三男には指定バック、上靴、通学用自転車などは兄が使ったものを使い出費を抑える工夫をしますが、制服は新しく揃えてあげたいと考えております。」（新中1＆高1・父）

保護者の声からは、新入学に関わる家庭の高い費用負担や公的な経済的支援の不十分さ、ひとり親家庭の厳しい状況、6年が経過してもなお続く東日本大震災の影響などに直面しながらも、なんとか自助努力しようとする姿が浮かび上がってきました。

セーブ・ザ・チルドレンは、すべての子どもが環境に左右されず、すこやかな成長や学びの機会を持てるよう、国や自治体に対して行政の支援施策の充実を求めて提言活動を行うとともに、行政・学校・地域関係者等と連携し、必要な支援を届ける活動を続けていきます。

＊文中で紹介した保護者の声は、承諾を得た上で掲載しています。

（報告：東京事務所 津田知子）