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日本/子どもの貧困問題解決
(公開日:2023.09.01)

【申請受付終了しました】 23年度募集開始:宮城県石巻市「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金〜高校生活まなびサポート〜」2023年8月29日〜10月5日まで申請受付

 
セーブ・ザ・チルドレンは、「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 〜高校生活まなびサポート〜」の23年度募集を、宮城県石巻市に在住する主に中学3年生の子どもたちを対象に開始します。


 本給付金は、経済的・生活上困難な状況下にある世帯の子どもが、高校などへの入学、高校就学時の生活やまなびを経済的不安なく過ごし、自分らしい進路選択ができるよう支えることを目的としています。

セーブ・ザ・チルドレンは、高校への入学とその後の就学の継続、そして卒業後の進路選択を支えるため、2022年より継続型の給付金事業を宮城県石巻市で開始しました。

これまで、2011年の東日本大震災の緊急・復興支援に始まり、2016年から2021年まで宮城県石巻市で新入学時の家計負担を軽減するための給付金提供を行うなど、行政や地域と連携しながら子どもの貧困問題解決に向けた活動に取り組んできました。給付金を利用した保護者からは、家計が厳しい中、教材の購入、通学定期代などに活用したという声が多く寄せられました。一方で、経済的な理由により、高校就学を3年間継続できないと心配する声も、多くの子どもや保護者から聞かれていました*。


そのため、これまでの経験・知見を生かして、同市で新たな継続型の給付金事業を実施することとし、今回は主に中学3年生の利用者を募集します。(「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金〜高校生活まなびサポート〜」の実施に至った詳しい背景についてはこちらを、2022年度の利用世帯についてはこちらをご参照ください。)


給付内容や申請方法などの詳細については、下記をご確認ください。


子どもたちが環境に左右されず、安心してまなびの機会を持てるよう、必要とする子どもたちにこの給付金を活用いただきたいと思っています。石巻市で要件に該当する子どもや保護者をご存知であれば、ぜひ周知へのご協力をお願いいたします。


※給付金についてのお問い合わせは下記の【問い合わせ先】までご連絡ください。なるべく問い合わせフォームまたはメールでのお問い合わせにご協力ください。日本語、英語以外の言語でのお問い合わせは、時間を要することがあります。


「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金〜高校生活まなびサポート〜」23年度募集
【対象地域】
宮城県石巻市

【給付内容】
・給付開始から高校卒業時まで、月額2万円を給付します。
・中学3年生は10万円、高校3年生は15万円を、卒業にあわせて給付します。
※教材費、授業料、修学旅行費、昼食費、通学費、課外活動費など、高校生活やまなびに関わる費用に広く活用できます。返還の必要はありません。
※卒業前の給付については、定時制高校などの場合は、高校3年生ではなく高校卒業時の学年に給付します。


【対象】
申請時に、
・宮城県石巻市に在住する中学3年生であること(定員:20人程度)
(高校生世代については、若干名受け入れが可能です。支援者や学校関係者の方はお気軽にお問い合わせください。)
・日本国内の学校に在籍し、以下の対象条件A〜Dを満たしていること
A. セーブ・ザ・チルドレンが設定する世帯年間収入条件を満たしていること
B. 現在の生活の状況が、セーブ・ザ・チルドレンが設定する条件に当てはまること
C. 高校入学ならびに高校3年間の就学継続が経済的に難しいこと
D. セーブ・ザ・チルドレンから依頼する協力事項にご協力いただけること

※生活保護受給世帯は対象外です。
※年齢は、中学校3年生の場合、2008(平成20)年4月2日以降、高校生世代以上は、2005(平成17)年4月2日以降に生まれた子どもが対象です。
※高等専門学校の場合は、高校2年生相当までです。
※学年は、高校4年生の場合はご相談ください。高等専門学校の場合は、高校3年生相当までです。


【対象条件A〜Dについて】
A.世帯の合計年間収入の条件

世帯の大人(満18歳以上を指す。ただし高校に通っている子は含まない。)全員の2022年の合計年間収入が、セーブ・ザ・チルドレンが設定した下記の収入の目安額以内であること




※収入が目安額以上であっても、生活状況に相当な困難がある、収入急変などの場合は対象となる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。ただし、審査の結果対象外となる場合がありますのでご了承ください。
※本給付金は、申請時に生活保護を利用されている方はお申し込みいただけません。
※住民票が別でも同一住所の場合や、単身赴任などで生計が同一の場合は世帯人数、収入に含めてください。
※年間収入(年収)は、手取り額ではなく会社などから支給される給与などの額面の金額です。就労収入や不労所得(不動産収入、株式投資など)などの課税所得や、遺族年金・障害年金・その他公的年金、養育費も含みます。失業給付、傷病手当がある場合はそれらも含めた金額が上記の目安額以内か確認してください。児童扶養手当や児童手当は含まれません。年金を受け取っていて目安額を超える場合はお問い合わせください。


B.現在の生活の状況
1.対象となる子どもや保護者に疾病または障害があり、日常生活を送る上で困難があっ
て支援が必要な状態にあるか、または介護を必要とする。
2.対象となる子どもが、本来大人が担うべき役割・責任を抱え、主に疾病・障害などのある保護者や兄弟姉妹・祖父母など生計を同じくする家族のケア・お世話(介護やお世話、家事や感情面のサポートなどを含む)を日常的にしている。
3.対象となる子どもまたは保護者が日本語を母語とせず、日常生活を送る上で日本語によるコミュニケーションが困難な状況にある。

上記1〜3に当てはまらない場合で、家庭内暴力や虐待により避難している、在留資格が不安定、無戸籍・無国籍、多子(4人以上)世帯、幼い弟妹のケア(介護やお世話、家事や感情面のサポートなどを含む)を日常的に行っているため学業に支障が出ている、極端に収入が少ないなど、配慮が必要な生活状況にある場合は対象となる可能性がありますので、個別にお問い合わせください。ただし、審査の結果対象外となる場合がございますのでご了承ください。

C.まなびの継続について
具体的にどのような費目の支払いが難しいか、申請フォーム上でお知らせください。

D.協力事項
継続的なサポートをするために、対象となる子ども本人と保護者に、給付期間を通じて以下の内容にご協力いただきます。協力いただいた内容は、個人が特定されない形で原則としてセーブ・ザ・チルドレンが行う社会啓発、政策提言、広報活動などに活用させていただきます。


・セーブ・ザ・チルドレンからの、電話・メール・SNS・対面などでの定期的なやり取り
・給付金の活用内容や就学に関わる費用、生活の状況についてお伺いする簡単なアンケートへの回答(5分程度/毎月)
・数回程度の対面、オンラインまたは電話でのインタビュー(各1時間程度)
・給付期間中に、セーブ・ザ・チルドレンが開催するイベントなどへの参加
・毎年1回、子ども・家庭に関する確認書の提出

※連絡の方法は、それぞれのご希望にあわせて行います。
※子どもやご家庭の状況に応じて参加の程度などは都度ご相談可能です。ただし、上記協力事項に全くご協力いただけない場合は、給付を中断する場合がございます。
※上記以外にも、個別にご協力いただきたいことについてご相談する場合がございます。


【申請期間】
2023年8月29日(火)12:00 〜 2023年10月5日(木)23:59

【募集要項】
募集要項は以下からダウンロードができます。必ず子どもと保護者で募集要項をよくお読みいただき、子どもが対象に当てはまっているかを確認いただいた上でご申請ください。
募集要項はこちら

【必要な書類】
・世帯全員の住民票(2023年8月29日以降取得のもの) 【必須】
・学生証または在学(在籍)証明書 【必須】
・2023年度(令和5年度)(非)課税証明書 【必須】 ※年間収入が記載されているもの
・障害者手帳、医師の診断書、通院記録など生活状況が証明できる書類(対象条件【B.現在の生活状況】のうち、1と2の該当者は必須)
※世帯の状況によっては、上記以外にも提出をお願いする書類があります

【申請方法】
すべてオンラインでの申請となります。詳しい申請方法や、証明書類の提出方法は上記「募集要項」をご覧ください。
申請フォームはこちら 

※申請開始の2023年8月29日(火)正午よりアクセスすることができます。
※原則オンラインでの申請となりますが、郵送での申請も受け付けております。郵送での申請をご希望の方は、【問い合わせ先】までご連絡ください。



【問い合わせ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 国内事業部 高校生活まなびサポート担当
問い合わせフォーム: https://bit.ly/3CHVjVa
Email: japan.kodomosupport@savethechildren.org
〒101-0047東京都千代田区内神田2-8-4山田ビル4階
TEL:03-6859-0398(平日9時〜18時) FAX:03-6859-0069
※なるべくフォームまたはメールでのお問い合わせにご協力ください。日本語、英語以外の言語でのお問い合わせは、時間を要することがあります。


*2021年に宮城県石巻市、岩手県山田町で高校2年生以上を対象として実施した「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 〜高校生活サポート2021〜」では、経済的な理由により高校就学を続けられない可能性があると回答した保護者は32.2%にのぼった。

 

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