本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊婦について、既存の支援制度の利用や妊娠・出産にかかる経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。有効回答数は2022年9月から10月の申請時のアンケートに回答した全国35都道府県の223世帯（人）と、2022年6月と11月に実施した利用後アンケートに回答した全国38都道府県の193世帯（人）の結果をまとめたものです。その結果、生活費や子育て費用の不足が、子どもが安心、安全に生まれ育つ環境を大きくおびやかす可能性が高いことが明らかになりました。


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＜調査から明らかになったこと＞（有効回答数：1は223世帯、2は193世帯）

1. 77.1％が「生活費の不足」、72.2％が「子育て費用の不足」で悩んでいると回答し、「子育て全般についての不安」と回答した44.8%を大きく上回った。（申請時）

2. 半数以上が「経済的な理由から赤ちゃんを産むことが難しいと思ったことがある」「経済的な理由から適切な養育ができないと思ったことがある」と回答し、14.6% が「経済的な理由から赤ちゃんを出産後に手放すこと（特別養子縁組や乳児院など）を考えたことがある」と回答した。（利用後）


＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンは結果を踏まえ、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。また、2023年度より始まる出産一時金の50万円への引き上げや出産・子育て応援交付金による10万円の給付といった新たな支援が、低所得世帯にどう受け止められ、どのように利用されているのかについて、次回以降調査を行う予定です。