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5,006世帯のうち、約98%が物価上昇の影響を実感

日本/子どもの貧困問題解決
(公開日:2023.01.31)

「冬休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート結果
5,006世帯のうち、約98%が物価上昇の影響を実感

 
セーブ・ザ・チルドレンは、2022 年「冬休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯の生活状況を把握するために、アンケート調査を実施しました。




アンケート結果から、物価上昇の影響に対する不安や、生活苦を訴えている世帯が特に多いことが明らかになりました。

<アンケート結果から明らかになったこと>
●物価上昇の影響について、約98%の世帯が生活に欠かせない食費や日用品にかかる費用、光熱費などに影響を感じていると回答
●現在困っていること、心配なこととして、80%以上の世帯が「物価の上昇により生活が苦しい」と回答
●本ボックス申し込みの理由について、「十分な食料を買うお金がない」もしくは「(長期休暇に入り)給食がなくなるため食費が心配」と回答した世帯がそれぞれ70%を超える結果に。
⇒同年7月に実施した「夏休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケートで同様の理由を選択した世帯はいずれも60%程度であり、それぞれ10ポイント以上増加。物価上昇による影響への不安感がより高まっていると推察される。


■アンケート結果(全文)はこちら 


<本結果を受けての今後の活動> 
2023年は子どもの貧困対策法成立から10年という節目の年です。一方、経済的に困難な状況に置かれた子ども・子育て世帯の状況は改善せず、感染症や物価高の影響を受け、困難が長期化・深刻化している懸念があります。これらの結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、長期休暇中の子どもたちの食の状況の改善や、経済的に困難な状況にある子育て世帯への継続的な経済的支援策、さまざまな体験の機会確保や、制度の周知徹底などを迅速に講じるよう、国や自治体に呼びかけます。 また、子どもの貧困対策の観点から、子どもたちが十分な食事をとり安心して健康的な生活が送れるよう、引き続き2023年も「子どもの食 応援ボックス」の活動を行います。 


 【「冬休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート 実施概要】
・調査対象 : 2022 年「冬休み 子どもの食 応援ボックス」 を利用した5,006世帯
・調査方法 : オンラインフォームへの回答
・実施期間 : 2022年10月31日〜2022年11月10日
  ※「冬休み 子どもの食 応援ボックス」申し込み時に回答
  ※申込環境の不具合により、一部は11月14日〜11月17日に回答
・有効回答数 : 5,006世帯


<セーブ・ザ・チルドレンの子どもの食支援への取り組み> 
セーブ・ザ・チルドレンは、2020 年から新型コロナウイルス感染症拡大への緊急支援として、「子どもの食 応援ボックス」を開始し、2021 年までにのべ 8,881 世帯の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料を届けました。2022 年からは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、感染者数が減少している自治体であっても子育て世帯がより困難な状況におかれている可能性があることをふまえ、子どもの貧困問題解決事業の一環として対象を全国に拡大して実施しています。 


・2021年度7月「夏休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート結果はこちら
・2021年度12月「冬休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート結果はこちら
・2022年度7月「夏休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート結果はこちら


(報告:国内事業部 鳥塚)

 

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