セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として2018年夏に、宮城県石巻市で実施した「給付型緊急子どもサポート 〜高校生活応援キャンペーン〜」*の受給世帯へのアンケート調査結果を発表しました。


本調査は、子どもの権利条約で規定されている、発達のための十分な生活水準に対する権利、教育への権利、余暇や文化的・芸術的な活動に参加できる権利などに着目し、経済的に困難な状況にある高校生の生活の状況、高校生活にかかる経済的な負担、保護者と高校生が必要とする支援内容等を把握することを目的に実施し、その結果、以下6点が明らかになりました。（有効回答数：高校生449件、保護者407件）
*宮城県石巻市に在住する高校生を対象に、2018年6月から9月に、経済的に困難な状況にある世帯の高校生が、支出が増加する夏休み期間中、その家計状況によってさまざまな機会の制約を受けることを軽減する目的で実施

• 1. 世帯の経済状況に関して、80.3%の保護者が現在の暮らしの状況について「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した。「大変苦しい」と回答した保護者は、子どもが中学生の時から現在になると、約2倍に増加している。また、53.6%が現在赤字で生活しており、59.0%の保護者は家族が必要とする食料を経済的な理由で購入できないことがあった。
• 2. 体験の制約や所有物の欠如に関して、保護者の75.2%が1年に1回程度の家族旅行を、67.8%が子どもを習い事に通わせることを、65.6%が塾に通わせることを、「経済的にできない」と回答した。53.8%の世帯には、急な出費のための5万円以上の貯金がないということがわかった。また、高校生の51.2%がインターネットにつながるパソコンを、47.7%が自分に投資するお金を、「持ちたいが持っていない」と回答した。
  
  
  3. 23.8%の保護者が、子どもの高校就学について「経済的な理由により高校就学を続けられない可能性がある」と回答し、12.0%の高校生が、経済的な理由で学校をやめたくなるほど悩んだことがあった。
  
  
  
• 4. 高校卒業後の進路に関して、53.1%の保護者が大学またはそれ以上の教育を「経済的に受けさせられない」と回答し、26.1%の高校生が「進学したいが、経済的に不安がある」と回答した。進学したくない高校生のうち41.7%が「経済的な理由で、高校を卒業したらすぐに就職したい」と回答した。また、高校卒業後、経済的に進学が難しい世帯で、56.9%の高校生が「進学したくない」と回答し、41.3%の高校生が進学を希望していることがわかった。
  
  
  5. 61.2%の保護者が、高校生等奨学給付金を利用したことがあるか、または申請中・申請予定であった。「利用したことがある」と回答した保護者のうち55.9%が、高校生等奨学給付金によって学校にかかる経費をまかなえていないことがわかった。また、「利用したことがない」「わからない」と回答した保護者のうち、52.4%が「高校生等奨学給付金を知らなかった」という理由を選択した。
  
  
  6. 高校生と保護者のいずれも、就学にかかる費用が軽減されることや学習支援が受けられること、スポーツ・文化活動が無料でできる場所を求めている。高校生は他にも、就職のための支援や家を出て暮らす時の支援を求めていることがわかった。

これらの結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、義務教育段階に比べて公的支援の薄い高校生に対する施策の充実に向けて喫緊に対応すべき課題として、関係省庁や地方自治体が速やかに以下の対策を講じるよう提言しています。

• ■提言1：国および自治体は、子どもの貧困対策の観点から、高校生の生活実態を把握し、当事者である高校生の声を反映させた支援策を立案すべきである。
• ■提言2：高校生等奨学給付金制度の支給金額や周知・申請方法に関して、早急に改善に取り組むべきである。
• ■提言3：経済的に困難な状況にある高校生に対し、高校生の状況にあわせた多様な支援を講ずるべきである。

＜調査概要＞
【目的】
宮城県石巻市においてセーブ・ザ・チルドレンが実施した給付金事業「給付型緊急子どもサポート〜高校生活応援キャンペーン〜」の対象者である高校生とその保護者が抱える負担や制約を明らかにし、必要とされる支援の内容を把握すること。また、子どもの貧困対策における高校生に対する支援の充実に向け、本調査結果を国、地方自治体における政策提言につなげること。
【主な調査内容】
経済的に困難な状況にある高校生の生活の状況、高校生活にかかる経済的な負担、保護者と高校生が必要とする支援内容等

【調査の実施状況】
・調査地域：宮城県石巻市
・調査対象：「給付型緊急子どもサポート 〜高校生活応援キャンペーン〜」(2018年6月〜9月実施)受給者（保護者411人、高校生459人）。
なお、本キャンペーンの受給者は、経済的困窮に関する一定の条件を満たしている。
・調査方法：各世帯に高校生用・保護者用のアンケートを郵送し、保護者・高校生それぞれ自記式にて任意回答の上、別々の封筒に入れて封をし、「給付金振込依頼書」などとともに返送用封筒にて返送
・回収期間：2018年7月2日〜2018年8月31日
・有効回答数：保護者票 407件 （回答率99.0%）、高校生票 449件 （回答率97.8%）
・調査結果レポート（全文）はこちら：
http://www.savechildren.or.jp/jpnem/jpn/pdf/koukousei_201812.pdf


【「給付型緊急子どもサポート 〜高校生活応援キャンペーン〜」について】
【地域】宮城県石巻市   【時期】2018年6月〜9月
【対象】次の要件1〜4のいずれかにあてはまる世帯で、本キャンペーン申請時に、宮城県石巻市に在住している高校生

• ?生活保護を受けている世帯
• ?生活保護が過去1年以内に停止または廃止された世帯
• ?保護者（ふたり親家庭の場合父母双方）の市民税が非課税の世帯
• ?児童扶養手当の支給を受けている世帯

【内容】高校生一人につき、夏休みの学習や文化・スポーツ活動、修学旅行、資格取得、進学・就職に向けた準備等に関し、5万円を支給（返還の必要なし）
【受給者数】459人（411世帯）

＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、経済的に困難な状況下の家庭の子どもたちへ給付金を提供すると同時に、子どもの貧困対策の充実に向け、経済的に困難な状況にある子どもや保護者の実態把握のための調査や、高校生に対する支援のなかでも特に高校生等奨学給付金の充実に向けたシンポジウムの開催などを通じた社会啓発、国・地方自治体に対する政策提言を実施していきます。
東北地域では、今回、宮城県石巻市在住の高校生を対象に実施した高校生活を支えるための給付金事業を、2019年も実施予定です。くわえて、本調査に回答した高校生に対するエンパワメント活動も実施の予定です。

＜セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの軸をもとに、活動しています。
「給付型緊急子どもサポート」は、東日本大震災発生直後から2015年末まで約5年にわたり実施してきた緊急・復興支援事業の知見・経験、行政や地域とのネットワークを生かし、東北地方沿岸部で子どもの貧困問題解決事業の一環として実施すると同時に、熊本県においても、熊本地震復興支援の一環として実施しています。2018年は11月末までに、東北では874人、熊本では826人に給付金を通じて支援を届けました。