熊本地震発生翌日以降、被災者への緊急・復興支援活動を続ける子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：深田宏/専務理事・事務局長：千賀邦夫、本部：東京都千代田区）は2016年7〜9月、震災の影響により、夏休みの学習、文化・スポーツ活動に支障をきたすことがないよう、被災状況や経済的困窮といった一定の条件*を満たす熊本県益城町の中学3年生263人に、5万円の給付金を支給しました。この結果、被災した子どもたちへの支援について、大きく3点が明らかになりました。

1、義援金など震災に伴う公的支援がない、住居が一部損壊の世帯の子どもに対する支援ニーズが高い
受給した子ども263人のうち238人（90％）の子どもの世帯が、震災により住居が一部損壊以上と罹災証明で認定されています。被災状況をより詳しくみると、38人（16％）が全壊、13人（6％）が大規模半壊、39人（16％）が半壊、148人（62％）が一部損壊でした。

2、被災により、経済的困窮に陥る可能性が高いひとり親家庭の子どもに対する支援の充実が急務
受給した子ども263人のうち48人（18%）の子どもの保護者が、ひとり親家庭であると回答しました。保護者の就業状況は、ひとり親家庭のうち、28人の子どもの保護者（58%）が正規雇用ですが、15人の子どもの保護者（31%）は契約社員、パート等の非正規雇用でした。また39人の子どもの保護者（81%）が児童扶養手当を受給していました。

厚生労働省によれば、日本のひとり親家庭の貧困率は54.6%であり、平均年間就労収入が約181万円であることを考慮すると、ひとり親家庭は被災の影響を受けやすく、経済的困窮に陥る可能性が高いといえます。

3、被災直後であっても、子どもの学習、文化・スポーツ活動への参加の機会を保障すべき
給付金の使途として、227人（86％）が「学習塾の経費」、90人（34％）が「参考書などの教材の購入費」、29人（11％）が「習い事や課外活動の経費」、28人（11％）が「学習塾や習い事、夏休みの課外活動に参加するための交通費」という回答を選択しました。

日本は子どもの教育費に対する家庭の負担が高いと言われており、被災による家庭の経済的状況が子どもの学習、文化・スポーツ活動への参加に影響しないよう、適切な支援が必要となっています。

■本結果をうけての活動
・益城町の一部損壊の世帯の中学2年生や、被災や経済的困窮といった一定の条件を満たす定時制高校3年生を対象に、修学旅行費用を給付。
・10月下旬から御船町の一部損壊の世帯の中学2年生に対しても修学旅行費用を給付予定。
・今後、進学・就職をひかえた高校3年生やひとり親家庭の子どもを対象とした給付金や、高校生を対象とした給付型奨学金等の提供を実施予定。

■「給付型緊急子どもサポート〜夏休み応援キャンペーン〜」について
【対象者】震災当時、益城町内に在住し、本キャンペーン申請時に益城町内の公立中学校3年次に在籍する子どものいる保護者で、次のいずれかにあてはまる世帯
1、震災により居住している住宅が一部損壊以上（全壊・大規模半壊・半壊・一部損壊）と認定された世帯
2、生活保護を受けている世帯
3、生活保護が過去1年以内に停止または廃止された世帯
4、世帯員全員の町民税が非課税の世帯
5、児童扶養手当の支給を受けている世帯
【給付額】 中学3年生1人につき、5万円
【実施方法】 益城町内の公立中学校を通じて、中学3年生全員に申請書を配布。2016年7月11〜29日に申請された書類について、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン内で審査を行った上、原則2週間程度で給付金を支給。

＜セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのこれまでの熊本地震緊急・復興支援活動＞
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、地震発生翌日の15日以降、甚大な被害を受けた益城町で、子どもたちや保護者へのニーズ調査に基づいた緊急・復興支援を続けています。震災直後の支援物資配布のほか、益城町の5ヶ所の避難所で、子どもが安心・安全に過ごすことのできる「こどもひろば」の活動を実施し、のべ約2,100人の子どもが参加しました。また、学校再開後の5月16日以降は、益城町を中心に学用品や防災用品の配布、保育所や学童保育施設への支援、被災した中高生への一時給付金の支給などを通じて、9月末までに約16,000人の子どもや保護者、子ども支援関係者などに支援を届けました。東日本大震災緊急・復興支援事業の経験を生かし、子どもと保護者が震災の影響から立ち直れるように、給付金や給付型奨学金の提供等、これからも支援を続けていきます。

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【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL: 03-6859-0011 
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