公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン／NPO法人子どもすこやかサポートネット／認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク

あらゆる国における体罰の禁止と根絶を目指し活動する国際NGO「子どもに対するあらゆる体罰を終わらせるグローバル・イニシアチブ」（以下、グローバル・イニシアチブ）は2月28日、日本が世界で59番目の体罰全面禁止国になったとする声明を発表しました。

日本では、親などによる体罰禁止を明記した改正児童虐待防止法等が2019年6月に成立し、2020年2月20日に、厚生労働省から体罰の定義や範囲等をとりまとめたガイドライン『体罰等によらない子育てのために〜みんなで育児を支える社会に〜』（以下、ガイドライン）が発表されました。

ガイドラインは、2019年改正法を踏まえ、子どもの権利が守られる体罰のない社会を実現していくことを明確に打ち出しています。そのうえで、子どもに対して何らかの苦痛を引き起こしたり、不快感を意図的にもたらしたりする行為（罰）は「どんなに軽いものであっても体罰に該当する」とし、さらに、怒鳴りつけたり、けなしたり、辱めたりといった心を傷つける暴言や行為についても、子どもの権利を侵害すると明記しています。

同時に、「親以外の監護・教育をする権利を持たない者を含む全ての人」についても体罰は許されないことも明記しました。グローバル・イニシアチブは、子どもの権利条約の求める基準に基づき、ガイドラインの内容から日本を体罰全面禁止国と評価しました。

私たちは、長年にわたり体罰禁止を求めてきた市民団体として、日本が子どもの権利条約締約国としての責任を一つ果たしたことを歓迎します。他方、すでに体罰を禁止した国々の経験から、法改正に大規模な啓発をともなう場合が最も暴力防止の効果が高いことが指摘されています。私たちは、体罰等によらない子育てを社会全体で推進し、虐待・体罰等の暴力の被害にあう子どもをなくすことに尽力する決意を新たにしています。