子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、東京都千代田区）は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として、全国を対象に、経済的に困難な状況にある子育て世帯への長期休暇中の食支援を行っています※。2024年6月3日から19日にかけて申し込みを受け付けた「2024年子どもの食 応援ボックス」（以下、「本ボックス」）には、8,425世帯から申し込みがありました。



今回、セーブ・ザ・チルドレンは、本ボックスに申し込んだ8,425世帯を対象に行ったアンケート調査結果を発表しました。本調査は、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯の生活状況や必要とする支援を把握し、子どもの貧困対策の推進に向けた政策提言などにいかすことを目的に、本ボックス申込時に実施されました。有効回答数は6月3日から19日までに申し込みのあった全国47都道府県の8,425人です。

2022年以降5回目となる今回の調査では、物価上昇の影響で十分な食料を買うお金がないと回答した世帯が9割近くに上り、普段の食事が十分にとれていない世帯で子どもの健康への影響を感じる割合が8割近くと高く、体調を崩しやすいなど具体的な子どもの心身への影響が明らかとなりました。

申込世帯のうち、食料品や生活必需品への消費税率の引き下げや現金給付、教育の無償化を約6割が求めています。

■アンケート調査結果報告書はこちら：

https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodbox2024.pdf

＜調査結果から明らかになったこと 一部抜粋＞（有効回答数：8,425人）
1.約9割の世帯が食費の値上がりにより十分な食料を買えない
2.半数近くの世帯で子どもが長期休暇中に十分な量の昼食をとれていない
3.子どもが普段十分な食事をとれていない世帯のうち、8割近くが食料不足による子どもの健康状態を懸念
4.約6割の世帯で食料品や生活必需品への消費税率の引き下げ、低所得子育て世帯への現金給付や、教育の無償化を希望

＜主な調査結果＞

＜調査結果を受けて＞
今回申込のあった世帯の約9割が物価上昇の影響で十分な食料を買うお金がなく、半数近くで長期休暇中に十分な量の昼食をとれていない。自由記述からも、夏休み中の食の状況を不安視する声が多く届いている。また、普段の食事が十分にとれていない世帯で子どもの健康への影響を感じる割合が8割近くとなっており、この夏休みの子どもの健康状態がさらに悪化することが懸念される。

社会全体の長引く不安定な経済状況を背景に、食料品や生活必需品への消費税率の引き下げ、経済的に困難な子育て世帯への現金給付や教育の無償化を求める声が多く上がっている。

2024年6月、子どもの貧困対策法が改正された。法律名は「子どもの貧困対策の推進」から「こどもの貧困の解消に向けた対策の推進」に改められ、貧困による子どもの権利侵害をなくすことが明記された。今後、改正法に基づき、国が子どもの貧困の「解消」に向けてさらなる経済的支援・生活支援など子どもの貧困対策を拡充することが求められる。