子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎/専務理事・事務局長：三好集、本部：東京都千代田区）は、新型コロナウイルス感染症緊急子ども支援として、2021年12月に所定の要件を満たす全国33都道府県在住の方を対象に実施した「冬休み 子どもの食応援ボックス」利用世帯の生活状況に関するアンケート結果を発表しました（申込時に回答。回答件数3,198世帯）。


その結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により収入がゼロになったと回答した世帯は全体の約1割、収入が半分以上減少したと回答した世帯は約4世帯に1世帯にのぼることが明らかになりました。また、8割以上の世帯が「年末年始に向けて出費がかさむ」ことを応援ボックスの申請理由としてあげており、応援ボックス利用世帯の多くが年末年始を不安な気持ちで迎えていた実態も明らかになりました。
■アンケート結果(全文)はこちら 

＜調査の結果、明らかになったこと＞（有効回答数：3,198世帯）

1. 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響は2021年6月の調査時*と比較し減少してはいるものの、経済的に困難な状況にある子育て世帯の多くは生活に不安を抱えている。
2. 新型コロナウイルス感染症拡大により、4割以上の世帯で勤務時間・日数の減少、休業または失業（解雇・雇止め・倒産・廃業）といった影響が出ている。（2021年6月の調査時と比較して15.9％減）
3. 新型コロナウイルス感染症拡大により、約4世帯に1世帯で収入が半分以上減少、1割の世帯で収入がゼロの状態が続いている。（2021年6月の調査時と比較して2.8％減）
4. 本応援ボックスの申し込み理由として8割以上の世帯が「年末年始に向けて出費がかさむ」と回答しており、約6割の世帯が「十分な食料を買うお金がない」、「今後長期休暇（冬休み）に入り給食がなくなるため食費が心配」と回答している。
5. 約7〜8割前後の世帯が食費、衣料、衛生用品などの生活必需品への支出に困難を感じており、4割以上の世帯が制服代・体操着代が支払えなかった経験があると回答している。
6. 子育て世帯へ求める支援として8割近くの世帯が「経済的に困難な子育て世帯への現金給付」と回答しており、6割以上の世帯が「児童手当の増額や、18歳までの延長」「小中高校生活にかかる費用をすべて無料にすること」と回答している。

*セーブ・ザ・チルドレンが2021年6月に実施した「夏休み食の応援ボックス」利用者アンケート結果との比較による。ただし、対象者、居住地域は異なる。

＜本結果を受けての今後の活動＞
これらの結果を受け、セーブ・ザ・チルドレンは、長期休暇中の子どもたちの食の状況の改善や、経済的に困窮する子育て世帯への継続的な現金給付策を迅速に講じるよう、国や自治体に呼びかけます。
また、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が懸念されるなかでも、子どもたちが十分な食事をとり安心して健康的な生活が送れるよう、今後も継続的な食料支援を行います。同時に経済的に厳しい状況にある世帯が抱える現状を把握し、子どもの貧困対策の政策・施策が充実するよう、国や自治体への働きかけを続けていきます。