（公開日：2023.12.22）全国で広がる「子どもの権利条例」、自治体職員向け勉強会 開催
“子どもの声”を条例制定に活かすプロセスなどを紹介
子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、子どもの意見を行政施策に反映させる取り組みが全国で広がる中、「子どもの権利条例」の策定・運用に関する自治体職員向けの勉強会を、2024年1月16日（火）に開催します。
今回の勉強会では、自治体の子ども関連政策を研究する東京経済大学・野村武司教授と、全国で初めて「子どもの権利条例」を制定した神奈川県川崎市の担当職員が登壇します。勉強会のテーマは、＜「子どもの権利条例」制定の際に、子どもの声を聴き、活かすには＞です。子どもや若者からの意見聴取を含む条例制定のプロセスに加え、条例の規定内容、制定の効果などについて、経験・課題の共有をして頂きます。
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンでは、本企画を通じ、各自治体の「子どもの権利条例」制定を促進し、子どもたちの意見をさらに反映するサポートをしたい考えです。
当日、報道機関の皆さまも会場・オンラインにてご取材いただけます。ご取材いただける場合は1月11日（木）までに、下記URLの専用フォームよりお申込みください。
申し込みフォームはこちら➡https://bit.ly/48gH7PO
なお、個人情報の取扱いに関し、以下の内容につき、同意をお願いいたします。
・公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの個人情報保護方針（https://www.savechildren.or.jp/privacy_policy/）に基づき管理するとともに、法令およびその他の規範にしたがって、ニュースリリース等の発信、記者会見や各種イベントの案内など、広報活動含む事業実施に必要な範囲で利用すること。提携先、業務委託先などに上記個人情報を提供する場合があること。
自治体職員向け勉強会『子どもの権利条例と子どもの最善の利益』
〜制定プロセスに子どもの声を聴き、活かすには〜
■日 時： 2024年1月16日（火）14:00〜15:00 （13:40受付開始）
■会 場： エッサム神田ホール2号館5階大会議室 （東京都千代田区内神田3-24-5）
◎JR神田駅 東口 徒歩2分 ◎東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A1出口 徒歩5分
Web会議システム「ZOOM」でオンライン参加も受け付けています
※視聴方法（ZOOM URL）などは、お申込みいただいた方に別途ご案内させていただきます。
■内 容
（※予告なく変更となる場合がございますのでご了承ください）
14:00〜 開会
14:10〜 子どもの権利条例の意義と普及に向けた課題：野村武司氏 （東京経済大学現代法学部教授）
14:40〜 子どもの権利条例の実施・効果について：川崎市こども未来局青少年支援室
15:00〜 セーブ・ザ・チルドレン担当者による質疑応答
*15時以降も自治体職員向けのプログラムは続きますが、内容は非公開となります
■登壇者情報
・野村武司 氏 （東京経済大学現代法学部教授・弁護士）
子どもの権利条例の策定・運用に関し、地方自治体（川崎市，富士市，中野区など）での豊富な経験があり、子どもの権利条約に関する研究を進める国連NGO「子どもの権利条約総合研究所」副代表を務める。子どものいじめに関する研究や啓発事業を行う一般社団法人「子どもいじめ防止学会」代表理事も務める。
・神奈川県川崎市
2001年に、全国で初めて子どもの権利に関する総合条例を制定。条例の実効性を高め、子どもの権利の保障を推進するために、「川崎市子どもの権利に関する行動計画」を策定している。子どもの立場に立って、さまざまな権利施策を検証するため、「子どもの権利委員会」を設置している。
■実施背景
「子どもの権利条例」は、1989年に国連総会で採択された「子どもの権利条約」に基づいています。同条約は、日本では1994年に批准し、2024年に30年を迎えます。
2023年4月施行の「こども基本法」では「子ども施策の策定などにあたって子どもの意見の反映に係る措置を講ずること」が国や自治体に対し義務付けられました。これを受けて、全国の自治体※で子どもの権利を守る条例の制定が広がっています。
こうした中、セーブ・ザ・チルドレンでは、政策に”子どもの意見“を反映させるため、自治体職員向けに「子ども参加」に関する勉強会を2023年5月, 8月の2度にわたり実施しました。これまでに全国から約200の子ども関連部署の職員にご参加頂き、下記のような声が寄せられています。
「子ども参加の取組について、まだ具体的なことは未定ですが、配慮が必要な様々な点に気づくことができ、これから検討を進めていく上で勉強になりました。」
「例年実施している子ども会議だけでなく、より幅広く子どもの意見を聴ける施策・制度を検討していきたいと考えています。」
「こどもの意見聴取の「場」や「機会」の多様化と、地域への浸透を目指したい」
※子どもの権利条約総合研究所によると、2023年5月時点で、64の自治体が子どもの権利に関する総合条例を制定
■ご取材につきまして
・会場にお越しいただいた場合、勉強会の様子は15時まで撮影可能です。
・講師の方や登壇者の方に個別取材をご希望の方がいらっしゃれば、対応いたします。
ご希望の方は、申し込みフォーム「その他 ご要望など」へ記載ください。
申し込みフォームはこちら➡https://bit.ly/48gH7PO
＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
1919年に英国にて創設。子どもの権利のパイオニアとして、すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現されている世界を目指し、現在、世界約120ヶ国で子ども支援活動を展開する国際NGOです。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立しました
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報室
TEL: 03-6859-0011 E-mail: japan.press@savethechildren.org
