子ども支援専門の国際NGO である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎/専務理事・事務局長：三好集、本部：東京都千代田区）は、2021年9月から10月にかけて、日本国内の主に18歳以下の子どもたちを対象とした子どもアンケートを実施しました。

このアンケートでは、（1）議員・省庁が検討している新たな行政機関（こども庁）の創設や子どもに関する法律に関すること、（2）子どもの権利の認知度、（3）子どもが社会や政治に対して意見を表明することについての考え・気持ちを、子どもたちに聴きました。



今回のアンケートの回答数は2,984人。「国が、今、新しく子どものための省庁や法律を作ろうとしています。これについてどのように思いますか？」との質問に対し、「とても期待する」「期待する」と答えた割合は46.1％と約半数にのぼりました。

「あまり期待しない」「まったく期待しない」と答えた割合は32.6％となりました。期待しない理由（自由記述式回答）を尋ねたところ、いらない、関心がないという回答はなく、むしろ「意見を聴いてくれない」「言っても変わらない」「時間がかかりすぎる」といった、現状を変えたい気持ちがあるが意見を聴かれない・変わらないことに対するあきらめの声が多く見受けられました。

＜子どもアンケート概要＞
【調査対象】全国の子ども（※高校生相当を対象とし、一部18歳以上も含む）