（公開日：2023.03.06）「ハロー！ベビーボックス」利用者アンケート調査結果：経済的な理由から適切な養育ができないと感じている妊婦も半数以上
生活・子育てに関する費用の悩みが7割以上
子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長:井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、誕生時から「健康に、安心、安全な環境で育つ」といった子どもの権利を保障するため、低所得世帯の経済的負担の軽減を目的として実施した「ハロー！ベビーボックス」の利用世帯へのアンケート調査結果を発表しました。
本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊婦について、既存の支援制度の利用や妊娠・出産にかかる経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。有効回答数は2022年9月から10月の申請時のアンケートに回答した全国35都道府県の223世帯（人）と、2022年6月と11月に実施した利用後アンケートに回答した全国38都道府県の193世帯（人）の結果をまとめたものです。その結果、生活費や子育て費用の不足が、子どもが安心、安全に生まれ育つ環境を大きくおびやかす可能性が高いことが明らかになりました。
■アンケート調査結果報告書(全文)はこちら
＜調査から明らかになったこと＞（有効回答数：1は223世帯、2は193世帯）
1. 77.1％が「生活費の不足」、72.2％が「子育て費用の不足」で悩んでいると回答し、「子育て全般についての不安」と回答した44.8%を大きく上回った。（申請時）
2. 半数以上が「経済的な理由から赤ちゃんを産むことが難しいと思ったことがある」「経済的な理由から適切な養育ができないと思ったことがある」と回答し、14.6% が「経済的な理由から赤ちゃんを出産後に手放すこと（特別養子縁組や乳児院など）を考えたことがある」と回答した。（利用後）
本調査は、経済的困窮に加えて、若年妊娠や未婚・ひとり親、多子世帯、妊婦に知的障害や精神疾患がある、在留資格が不安定など特定の困難がある妊婦について、既存の支援制度の利用や妊娠・出産にかかる経済的負担感などを把握することを目的に実施されました。有効回答数は2022年9月から10月の申請時のアンケートに回答した全国35都道府県の223世帯（人）と、2022年6月と11月に実施した利用後アンケートに回答した全国38都道府県の193世帯（人）の結果をまとめたものです。その結果、生活費や子育て費用の不足が、子どもが安心、安全に生まれ育つ環境を大きくおびやかす可能性が高いことが明らかになりました。
■アンケート調査結果報告書(全文)はこちら
＜調査から明らかになったこと＞（有効回答数：1は223世帯、2は193世帯）
1. 77.1％が「生活費の不足」、72.2％が「子育て費用の不足」で悩んでいると回答し、「子育て全般についての不安」と回答した44.8%を大きく上回った。（申請時）
2. 半数以上が「経済的な理由から赤ちゃんを産むことが難しいと思ったことがある」「経済的な理由から適切な養育ができないと思ったことがある」と回答し、14.6% が「経済的な理由から赤ちゃんを出産後に手放すこと（特別養子縁組や乳児院など）を考えたことがある」と回答した。（利用後）
＜本調査結果を受けての今後の活動＞
セーブ・ザ・チルドレンは結果を踏まえ、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。また、2023年度より始まる出産一時金の50万円への引き上げや出産・子育て応援交付金による10万円の給付といった新たな支援が、低所得世帯にどう受け止められ、どのように利用されているのかについて、次回以降調査を行う予定です。
＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。
直接支援としては、経済的に困難な状況にある世帯でくらす子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金〜新入学サポート〜」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食 応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2022年は春と秋の2回実施し、計1,073箱を、支援を必要とする世帯に提供しました（自治体、支援団体への提供を含む）。
・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022春」利用者アンケート調査結果はこちらから
セーブ・ザ・チルドレンは結果を踏まえ、低所得世帯の育児費用の負担を軽減し、少しでも安心して赤ちゃんを迎える準備ができるよう、引き続き「ハロー！ベビーボックス」を通じて「安心、安全な環境に生まれ育つ」といった子どもの権利を保障するため、支援を継続していきます。また、2023年度より始まる出産一時金の50万円への引き上げや出産・子育て応援交付金による10万円の給付といった新たな支援が、低所得世帯にどう受け止められ、どのように利用されているのかについて、次回以降調査を行う予定です。
＜セーブ・ザ・チルドレンの日本の子どもの貧困問題解決への取り組み＞
セーブ・ザ・チルドレンは、2010年から日本の子どもの貧困問題解決への取り組みを開始し、現在、1）経済的に困難な状況にある子どもや養育者への直接支援、2）子どもの貧困対策充実に向けた世論形成のための社会啓発、3）子どもの貧困問題に関する政策・施策のより良い整備に向けた政策提言という3つの柱をもとに活動しています。
直接支援としては、経済的に困難な状況にある世帯でくらす子どもたちを対象として、新入学にかかる費用の負担軽減のための給付金事業「子ども給付金〜新入学サポート〜」、子どもの長期休み中の食を支える「子どもの食 応援ボックス」などを実施しています。2022年5月からは経済的に困難な状況にある低所得世帯やその他さまざまな困難を抱える妊婦とそのパートナー、家族の育児費用の軽減を目的とし、育児用品を提供する「ハロー！ベビーボックス」を開始。2022年は春と秋の2回実施し、計1,073箱を、支援を必要とする世帯に提供しました（自治体、支援団体への提供を含む）。
・2022年度「ハロー！ベビーボックス2022春」利用者アンケート調査結果はこちらから
＜セーブ・ザ・チルドレン「ハロー！ベビーボックス」 2022年秋実施分概要＞
【送付内容】新生児用サイズオムツ／無添加衣類用洗剤＆柔軟剤／ベビーソープ／おしりふき／新生児用肌着セット／入浴布／タオル／体温計／おもちゃ／お母さん用リラックスグッズ など
【対象地域】全国
【対象者】応募時に妊娠22週目〜出産前の方
【対象条件】日本国内に居住し、以下の対象条件1〜3をすべて満たすこと
＊在留資格に関わらずご応募いただけます。
1.応募時に妊娠22週（安定期）以降〜出産前である。
2.次のいずれかにあてはまる。
A. 若年妊娠（20歳未満の妊娠）または学生（妊娠後に中退・退学された方、20歳以上の方も含む）である。
B. 多子世帯（妊娠中の子を含め、18歳未満の子どもが3人以上いる） ＊妊娠中の子が双子の場合は2人と数えます。
C. 応募時点で未婚またはひとり親
D. 妊婦に知的障害、精神疾患がある（障害者手帳の有無は問いません）
E. 難民申請中・仮放免中・避難民の方
F. その他上記以外で新生児用品の準備が困難で支援を必要とする方
3．収入の条件 非課税世帯年収プラス20万円程度
【応募方法】オンラインフォームで受け付けた
【応募期間】2022年 9月7日（水） 12:00（正午）〜2022年10月24日（月） 23:59
＜「ハロー！ベビーボックス」 2022年春・秋アンケート調査（申請時）概要＞
【調査対象】「ハロー！ベビーボックス」2022年秋の実施分のうち、一般応募からの223世帯を対象
【調査地域】全国(35都道府県)
【調査方法】利用世帯に対し、申請時にアンケートを実施。申請情報については必須回答、その他任意回答の質問あり（オンラインまたは郵送）。
【回収期間】2022年9月13日〜10月24日
【有効回答数】223人/223人 回答率100%
＜「ハロー！ベビーボックス」 2022年春・秋アンケート調査（利用後）概要＞
【調査対象】「ハロー！ベビーボックス」2022年春と秋両方の実施分のうち、一般応募からの計340世帯(春117世帯、秋223世帯）を対象
【調査地域】全国(38都道府県)
【調査方法】ボックスを提供後、利用世帯に対しオンラインアンケートをメールにて案内。すべて任意回答。
【回収期間】2022年6月15日〜12月31日
【有効回答数】193人/340人 回答率57%
【送付内容】新生児用サイズオムツ／無添加衣類用洗剤＆柔軟剤／ベビーソープ／おしりふき／新生児用肌着セット／入浴布／タオル／体温計／おもちゃ／お母さん用リラックスグッズ など
【対象地域】全国
【対象者】応募時に妊娠22週目〜出産前の方
【対象条件】日本国内に居住し、以下の対象条件1〜3をすべて満たすこと
＊在留資格に関わらずご応募いただけます。
1.応募時に妊娠22週（安定期）以降〜出産前である。
2.次のいずれかにあてはまる。
A. 若年妊娠（20歳未満の妊娠）または学生（妊娠後に中退・退学された方、20歳以上の方も含む）である。
B. 多子世帯（妊娠中の子を含め、18歳未満の子どもが3人以上いる） ＊妊娠中の子が双子の場合は2人と数えます。
C. 応募時点で未婚またはひとり親
D. 妊婦に知的障害、精神疾患がある（障害者手帳の有無は問いません）
E. 難民申請中・仮放免中・避難民の方
F. その他上記以外で新生児用品の準備が困難で支援を必要とする方
3．収入の条件 非課税世帯年収プラス20万円程度
【応募方法】オンラインフォームで受け付けた
【応募期間】2022年 9月7日（水） 12:00（正午）〜2022年10月24日（月） 23:59
＜「ハロー！ベビーボックス」 2022年春・秋アンケート調査（申請時）概要＞
【調査対象】「ハロー！ベビーボックス」2022年秋の実施分のうち、一般応募からの223世帯を対象
【調査地域】全国(35都道府県)
【調査方法】利用世帯に対し、申請時にアンケートを実施。申請情報については必須回答、その他任意回答の質問あり（オンラインまたは郵送）。
【回収期間】2022年9月13日〜10月24日
【有効回答数】223人/223人 回答率100%
＜「ハロー！ベビーボックス」 2022年春・秋アンケート調査（利用後）概要＞
【調査対象】「ハロー！ベビーボックス」2022年春と秋両方の実施分のうち、一般応募からの計340世帯(春117世帯、秋223世帯）を対象
【調査地域】全国(38都道府県)
【調査方法】ボックスを提供後、利用世帯に対しオンラインアンケートをメールにて案内。すべて任意回答。
【回収期間】2022年6月15日〜12月31日
【有効回答数】193人/340人 回答率57%
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【本件に対する報道関係の方のお問い合わせ】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL：03-6859-0011 / E-mail: japan.press@savethechildren.org
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公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL：03-6859-0011 / E-mail: japan.press@savethechildren.org
