（公開日：2023.03.02）国際協力に関する意識調査:子どもの4人に3人が、国際協力を進めるべきだと回答
国際協力に関する意識調査結果：子どもの4人に3人が、国際協力を積極的に進めるべきだと回答（大人回答数：11,156人、子ども回答数：1,213人）
子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、2023年1月に実施したインターネット調査「国際協力に関する意識調査」の結果を発表しました。この調査は、子どもを含む市民が国際協力にどのような意識を持っているかを明らかにすること、そして、2023年前半に改定が予定されている「開発協力大綱」に子ども・大人の声を反映していくことを目的として実施しました。
調査の結果、日本のこれからの国際協力について、「積極的に進めるべきだ」、「進めるべきだ」と考える人が6割近くにのぼることがわかりました。また、子どもからの回答を抽出したところ、4人に3人の子どもが国際協力を進めるべきと考えていることが明らかになりました。
調査の結果、日本のこれからの国際協力について、「積極的に進めるべきだ」、「進めるべきだ」と考える人が6割近くにのぼることがわかりました。また、子どもからの回答を抽出したところ、4人に3人の子どもが国際協力を進めるべきと考えていることが明らかになりました。
主な回答結果は以下の通りです。（有効回答数：12,369人）
1．国際協力に対する意識
•国際協力が必要な理由として、「国際社会の平和や安定のため」と回答した人は約半数。
•国際協力の原則について、約半数が、「基本的人権や民主主義に負の影響を与えないこと」と回答。
2．日本の貢献度に対する考え
•政府開発援助（ODA）の0.7%目標[1] を達成すべきかについて、約4割が支持。「とてもそう思う」（10％）、「ややそう思う」（28％）と回答した大人の割合は、4割ほどにとどまったが、一方、「とてもそう思う」（25％）、「ややそう思う」（40％）と回答した子どもの割合は6割を超えた。
3．社会サービス分野増額についての考え
•国際協力の重点分野として、教育、保健医療などの社会サービス分野が57％とトップ。
•教育や保健医療・栄養、水・衛生、社会的保護（経済的に困難な家庭に対する給付金などの福祉制度）といった社会サービスへのODAを他の先進国並みにすることについて、約半数が容認。「とてもそう思う」（12％）、「ややそう思う」（35％）と回答した大人の割合は、半数ほどにとどまったが、一方、「とてもそう思う」（29％）、「ややそう思う」（40％）と回答した子どもの割合は7割近くとなった。
教育や保健医療・栄養、水・衛生、社会的保護といった社会サービス分野で重点すべき項目については、それぞれ約2〜3割程度（水・衛生がトップで31％）で、突出したものはなかった。
■調査結果はこちら
1．国際協力に対する意識
•国際協力が必要な理由として、「国際社会の平和や安定のため」と回答した人は約半数。
•国際協力の原則について、約半数が、「基本的人権や民主主義に負の影響を与えないこと」と回答。
2．日本の貢献度に対する考え
•政府開発援助（ODA）の0.7%目標[1] を達成すべきかについて、約4割が支持。「とてもそう思う」（10％）、「ややそう思う」（28％）と回答した大人の割合は、4割ほどにとどまったが、一方、「とてもそう思う」（25％）、「ややそう思う」（40％）と回答した子どもの割合は6割を超えた。
3．社会サービス分野増額についての考え
•国際協力の重点分野として、教育、保健医療などの社会サービス分野が57％とトップ。
•教育や保健医療・栄養、水・衛生、社会的保護（経済的に困難な家庭に対する給付金などの福祉制度）といった社会サービスへのODAを他の先進国並みにすることについて、約半数が容認。「とてもそう思う」（12％）、「ややそう思う」（35％）と回答した大人の割合は、半数ほどにとどまったが、一方、「とてもそう思う」（29％）、「ややそう思う」（40％）と回答した子どもの割合は7割近くとなった。
教育や保健医療・栄養、水・衛生、社会的保護といった社会サービス分野で重点すべき項目については、それぞれ約2〜3割程度（水・衛生がトップで31％）で、突出したものはなかった。
■調査結果はこちら
4．今後の開発協力に対する意識
•日本のこれからの国際協力について、「積極的に進めるべきだ」（18％）と「ある程度進めるべきだ」（39％）を合わせると約56％となり、進めるべきだと回答した人は6割近く。一方、「減らすべきだ」（6％）、「やめるべきだ」（1％）と回答した人は約7％で、1割に満たない。
•子どもと大人別に見ると、「積極的に進めるべきだ」（16％）、「ある程度進めるべきだ」（38％）と回答した大人は、約54％であったのに対し、「積極的に進めるべきだ」（35％）、「ある程度進めるべきだ」（40％）と回答した子どもは7割以上となり、大人を上回る結果に。
•国際協力の重点国では、貧困・格差が深刻な国を優先するべきという傾向。
•日本のこれからの国際協力について、「積極的に進めるべきだ」（18％）と「ある程度進めるべきだ」（39％）を合わせると約56％となり、進めるべきだと回答した人は6割近く。一方、「減らすべきだ」（6％）、「やめるべきだ」（1％）と回答した人は約7％で、1割に満たない。
•子どもと大人別に見ると、「積極的に進めるべきだ」（16％）、「ある程度進めるべきだ」（38％）と回答した大人は、約54％であったのに対し、「積極的に進めるべきだ」（35％）、「ある程度進めるべきだ」（40％）と回答した子どもは7割以上となり、大人を上回る結果に。
•国際協力の重点国では、貧困・格差が深刻な国を優先するべきという傾向。
参考資料
「国際協力に関する意識調査」概要
対象：47都道府県在住の、（1）15歳〜17歳の子ども、（2）18歳以上の大人
実施期間：2023年1月27日（金）〜1月29日（日）
方法：インターネットリサーチ「Quick」※調査委託先：マクロミル
有効回答数：12,369人
（内訳）15歳〜17歳の子ども1,213人、18歳以上の大人11,156人
調査主体：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
「国際協力に関する意識調査」概要
対象：47都道府県在住の、（1）15歳〜17歳の子ども、（2）18歳以上の大人
実施期間：2023年1月27日（金）〜1月29日（日）
方法：インターネットリサーチ「Quick」※調査委託先：マクロミル
有効回答数：12,369人
（内訳）15歳〜17歳の子ども1,213人、18歳以上の大人11,156人
調査主体：公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
[1]1970年の国連総会で合意された、ODA拠出金額を国民総所得（GNI）の0.7%にするという国際目標。2021年時点で、日本が拠出した金額は、GNI比0.34％にとどまっている。
[2]2021年版開発協力白書図表よりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page24_000141.html
[2]2021年版開発協力白書図表よりhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/press/shiryo/page24_000141.html
プレスリリースのダウンロードはこちら
【本件に対する報道関係の方のお問い合わせ】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL：03-6859-0011 / E-mail: japan.press@savethechildren.org
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公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報
TEL：03-6859-0011 / E-mail: japan.press@savethechildren.org
