子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区）は、2023年11月に実施したインターネット調査「イスラエル・パレスチナ（ガザ地区）の紛争に関する意識調査」の結果を発表しました。

本アンケート調査は、ガザ地区での人道状況について、広く一般の意見を聞き、日本政府に対応を働きかけるための世論を可視化することを目的として実施しました。

アンケート調査の結果、以下のようなことが明らかとなりました。
（有効アンケート回答数12,000件。内訳：15歳〜19歳1,000件、20代〜60代は各年代ごとに2,000件、70歳以上1,000件）

1.イスラエルとパレスチナの間の問題への関心度・認知度
「関心があり、問題の内容までよく知っている」人は4人に1人（25％）。
「関心はあるが、問題の内容はよく知らない」（42％）を合わせると、関心のある層は7割近く（67％）。

2.イスラエルとパレスチナ・ガザ地区の紛争についての意識
「どんな理由があっても、市民を紛争に巻き込むことは許されない」を選択した人は過半数（56％）。
「判断できない、わからない」が3割近く（26％）を占め、「自分には関係ない」は1割にも満たず（7％）。

3.イスラエルとパレスチナ問題の解決に向けた、日本政府への期待
重要だと思うものに1位から3位まで順位をつけてもらったところ、「一刻も早い停戦を求め、外交を強化すること」を1位に選択した人が4割を超えた（43％）。
1位の選択としては、その後に「人道支援を迅速に実施する・物資の搬入を助けること」（21％）、「国際人道法の遵守を求めること・戦争犯罪を明らかにすること」（11％）が続いた。「日本国内にも課題が多くあるため、国際平和への貢献を求めない」を選択した人は、1位〜3位まですべて1割にも満たず（1位2％、2位5％、3位9％）。

4.自由回答のキーワードも「停戦」