2019年2月26日、スイス・ジュネーブで開催された閣僚級の国際会合−イエメン人道危機に関するハイレベル・プレッジング会合（イエメン支援会合)において、イエメンの人道危機を支援するために26億米ドル(およそ2,879億3,000万円)の拠出が表明されました。

日本からは辻外務大臣政務官が出席し、2019年中に5,820万米ドル（およそ64億3,600万円）の拠出を表明。しかし、イエメン国内で人道支援を必要とする2,400万人を支援するために必要とされる42億米ドルにはおよびませんでした。

今回の会合の結果を受け、さらなる支援の必要性や、市民の保護、武器輸出の停止などについてセーブ・ザ・チルドレンを含む国際NGO4団体は、共同声明を発表しています。
共同声明の全文（英語）はこちら
https://www.savethechildren.net/article/joint-statement-save-children-international-care-international-norwegian-refugee-council-and