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(公開日:2021.11.19)
今こそ「子どもに関する基本法」の制定を!子どもの権利保障のための提言発表(11月20日)と子どもに関する基本法制定に向けた院内集会実施(12月1日)

子ども支援専門の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン(理事長:井田純一郎/専務理事・事務局長:三好集、本部:東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン)は、日本国内で子どもの権利を広めていくことを目的とした「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」の実行団体のひとつとして活動を行っています。
11月20日、世界こどもの日に、『今こそ「子どもに関する基本法」の制定を!〜広げよう!子どもの権利条約キャンペーン提言(最終版)〜』を発表いたします。この提言は、私たちが「子どもの権利条約」に書かれた子どもの権利が守られる社会にするために必要だと思うことを、3つの「新しい仕組みづくり」と4つの「大切だと思うこと」としてまとめました。

<新しい仕組みづくり>
1.子どもの権利をどんな場面でも大切にすることを約束する「子ども基本法」をつくる
2.子どもの権利を実現するために、国が行うことを全体的に見て進める役割ができる国の機関をつくる
3.子どもの権利が守られているかを確認する仕組みをつくる

<大切だと思うこと>
A 「子どもの権利条約」を日本中にひろめる
B 子どもの声をきき、子どもと共に行動する
C だれひとり、子どもを取り残さない
D 子どもに対する暴力を、ぜったいにゆるさない

提言の詳細は下記サイトからご覧ください(11/20に公開いたします)。
https://crc-campaignjapan.org/wpCRCcp/wp-content/uploads/2021/11/CRC_proposal_20211120.pdf

本提言の公開にあわせて、12月1日(水)に参議院議員会館で、子どもに関する基本法の必要性をより多くのみなさまと共有するために院内集会を開催いたします。当日は、子どもたちも登壇し、基本法に期待することや子どもの権利条約の実現に向けて必要だと思うことなどを発言する予定です。

セーブ・ザ・チルドレンからは、今年9月から10月にかけて約3,000人の子どもに対して実施した子どもに関する国の新たな取り組みについてのアンケート結果を紹介し、子ども基本法制定や子どもに関する新たな行政機関創設に関する期待などを訴えます。

報道関係者の皆さまにおかれましては、ぜひ提言書をご覧いただくとともに、院内集会にご参加いただき、ともに考え、建設的な議論を巻き起こすきっかけとしていただけたらましたら幸いです。



院内集会「今こそ『子どもに関する基本法』の制定を!〜子どもとともに〜」


日時:2021年12月1日(水)17:00〜18:10(受付 16:45〜)
会場:参議院議員会館 102会議室
主催:広げよう!子どもの権利条約キャンペーン実行委員会
後援:ユニセフ議員連盟、超党派ママパパ議員連盟、児童の養護と未来を考える議員連盟、Children Firstの子ども行政のあり方勉強会、子どもの貧困対策推進議員連盟(依頼中)
協力:日本弁護士連合会(依頼中)、日本財団
協賛:認定特定非営利活動法人OurPlanet-TV
参加費:無料
会場での参加・申込:国会議員(秘書)・報道関係者に限定(定員40名)。ご希望の方は11/30(火)までに【 https://bit.ly/2YOjxfe 】にお申込みください。
オンライン視聴登録:Zoomウェビナーにて配信。以下のURLよりご登録ください。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_U65NkJN1SXS32aPcaVZ0bA
※新型コロナウイルス感染症対策のため、会場参加の対象者・人数を限定し、その他の方々はZoom ウェビナーにて配信させていただきます。ご了承ください。


内容:
1.ご挨拶 野田聖子 子ども政策担当大臣(予定)
2.子どもの権利保障に向けた提言と子どもに関する基本法に求めること
岩附由香(広げよう!子どもの権利条約キャンペーン事務局/認定NPO法人ACE代表)

3.子ども基本法制定に向けた提言
・奥山眞紀子氏(日本子ども虐待防止学会理事長)
・一場順子氏(日弁連子どもの権利委員会幹事)

4.子どもたちが考える子ども基本法や子どもに関する日本の課題についてのコメント
5.3,000人の子どもたちの声〜子どもアンケート結果より〜
西崎萌(セーブ・ザ・チルドレン国内事業部)

6.内閣官房からのコメント
7.国会議員からの質疑応答・コメント(予定)

本イベントについて下記でも掲載し、ご案内しております。
ウェブサイト:https://crc-campaignjapan.org/event_20211201/


「広げよう!子どもの権利条約キャンペーン」の概要:
本キャンペーンは、子どもの権利条約の国連採択30年・日本批准25年にあたる2019年4月に設立され、子どもの権利保障に関する啓発・ネットワーキング・政策提言などに取り組んでいます。現在、14の団体が実行委員会となって運営し、全国各地の賛同団体・企業・個人は180を超えています。

【共同代表】
荒牧重人(子どもの権利条約総合研究所代表/山梨学院大学教授)
甲斐田万智子(国際子ども権利センター代表/文京学院大学教授)
喜多明人(子どもの権利条約ネットワーク代表/早稲田大学教授)


【アドバイザー】尾木直樹(教育評論家)、汐見 稔幸(東京大学名誉教授、白梅学園大学前学長)、坪井節子(弁護士)、平野裕二(子どもの人権連代表委員)
【後援】公益財団法人日本ユニセフ協会
【事務局】子どもの権利条約ネットワーク(NCRC)、認定NPO法人ACE

【イベント開催に関するお問い合わせ先】
本キャンペーン事務局 認定NPO法人 ACE(エース) 担当:成田、杉山
Email:childrights@acejapan.org 電話:03-3835-7555 FAX:03-3835-7601
※在宅勤務のため、お問い合わせは、できるだけメールでご連絡ください。


プレスリリースのダウンロードはこちら


【取材のお申し込みや、本件に対する報道関係の方のお問い合わせ】
公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報 太田
TEL: 03-6859-0011 / 携帯:080-2568-3144
E-mail: japan.press@savethechildren.org


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