セーブ・ザ・チルドレンは、子どもの貧困の解消に向けて、子どもの貧困対策推進議員連盟と連携し、政策提言活動を行っています。


2025年4月には、子どもの貧困対策推進議員連盟内のワーキングチームである、「教育格差について考えるワーキングチーム」にて、新入学時のパソコン・タブレット代について負担が大きいことを報告しました。


報告では、これまでのセーブ・ザ・チルドレンの調査結果から、都道府県ごとに、無償貸与、購入費用の一部補助、または全額自己負担と差があることに触れ、国による実態の把握や地域間格差が起こらないような仕組みづくりを訴えました。参加した国会議員からも、卒業入学時の負担軽減の必要性や、自治体による取り組みの好事例の共有など活発な意見交換がありました。
（子ども給付金〜新入学サポート2025〜の調査結果と提言はこちら）



（教育格差ワーキングチーム細野豪志座長と浦野靖人副座長、セーブ・ザ・チルドレン田代）


5月下旬には、子どもの貧困対策推進議員連盟と教育格差を考えるワーキングチームが連名で政府への提言書を取りまとめ、こども家庭庁、文部科学省、法務省に申し入れを行いました。セーブ・ザ・チルドレンや、子ども支援の他団体からの要望も提言書に取り入れられ、この申し入れに同行しました。

（鈴木馨祐法務大臣と子どもの貧困推進議員連盟加盟議員、子ども支援団体（左端がセーブ・ザ・チルドレン田代）

（三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策)に子どもの貧困の現状を訴える子ども支援団体（左端がセーブ・ザ・チルドレン田代）