セーブ・ザ・チルドレンは、新入学に関わる経済的負担を軽減するために、新中学1年生・新高校1年生を対象に「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 〜新入学サポート2025〜」を実施しました。


本給付金は、経済的な困難があり、生活上もより厳しい状況にある子どもたちの学ぶ権利を保障するために実施しています。2025年は全国から2,139人の申請がありました。審査の結果、新中学1年生484人へ3万円、新高校1年生551人へ5万円、合計1,035人（950世帯）に対し、給付金を届けました。

申請時の内容から、どのような世帯が今回の給付金を利用したかご報告します（利用者数：1,035人、きょうだいが利用した世帯もあるため同一世帯の利用も含む）。

■「セーブ・ザ・チルドレン子ども給付金 〜新入学サポート2025〜」事業実施報告書はこちら

＜給付金利用者の居住地域・都道府県について＞
1．都道府県別の利用者については、大阪府からの利用者が一番多く、15.6％、続いて東京都、福岡県での利用者が順に多い結果となりました。地域別でみると、関東地方からの利用が全体の27.8%、近畿地方が22.2%、九州・沖縄地方が15.7%、中部地方からの利用が14.5%と続き、全国46都道府県からの利用となりました。




＜生活上の困難について＞
2．本給付金では、経済的な困難に加え、生活上特定の困難がある世帯の子どもたちを対象としており、利用者の内訳では「A.対象の子ども本人、または、保護者に障害がある」という世帯が約5割、続いて「E.障害年金または遺族年金の受給がなく2022年と2023年の保護者の年間所得が目安額の1/2以下である」を選択した世帯が28.4%にのぼりました。





＜費用の用意が難しい項目＞
3. 用意が難しい新入学・卒業に関わる費用については、「制服代」「運動着代」「学校用靴代」「学校カバン代」が新中学1年生、新高校1年生がいる世帯ともに多数を占め、2022年〜2024年と傾向は変わりませんでした。一方、新高校1年生がいる世帯は「パソコン・タブレット代」「参考書などの教材の購入」「通学費」の費用の用意が難しいと回答した割合が高く、新中学1年生との差が顕著となっています。





給付金申請世帯の様子や声は以下のブログ記事からご覧ください。
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セーブ・ザ・チルドレンは、今後、今回の実施結果や調査結果、給付金でつながった子どもや保護者などへのインタビューをもとに、国や自治体に対して行政の支援施策の充実を求めて提言活動を行っていく予定です。

（報告：国内事業部 磯田）

セーブ・ザ・チルドレンでは「子ども給付金 〜新入学サポート〜」以外にも、子どもの貧困問題解決に向けさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時こちらのページで更新しています。ご関心がある方はぜひご覧ください。