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日本/国内災害
(公開日:2022.03.17)

【休眠預金等活用法に基づく新型コロナウイルス対応緊急支援助成】実行団体意見交換会を開催しました

 
セーブ・ザ・チルドレンは、休眠預金等活用法に基づくJANPIA(一般財団法人日本民間公益活動連携機構)による新型コロナウイルス対応緊急支援助成の資金分配団体として、全国で子ども支援を行うNPOなど17の実行団体に2020年10月から2022年1月まで助成を行いました。

助成事業は完了しましたが、今後に向けて、実行団体どうしのつながりを強化することを目的に、2022年2月26日に実行団体意見交換会を開催し、14団体から23人が参加しました。

(参加者による記念写真)

はじめに、セーブ・ザ・チルドレンから事業の成果として、9,594人(のべ12万人以上)に支援を届けることができたこと、また、食支援、学習・芸術活動、相談事業、スタッフの能力強化などそれぞれ、下記の成果を達成できたことなどを報告しました。

■食支援
1,068世帯 のべ92,751食

■学習・芸術活動
42ヶ所 のべ968回 980人(のべ6,470人)
パソコン・タブレットなど学習用機材の提供148件

■相談
43ヶ所 のべ3,480回

■その他
165回 のべ1,807人の子ども支援に関わるスタッフの能力強化
151回の情報発信・公開イベント

続いて、各実行団体の活動内容と成果や課題を発表しながら、質疑応答を行いました。

(実行団体ごとの事業の振り返り)

「食の支援が必要な子どもたちと、どのように接点を持ちましたか」、「外国にルーツのある子どもを支援するなかで、子どもが養育者の通訳をするといった形でのヤングケアラーの存在があると感じることがありましたか」、「行政との連携について、各地域ではどのような実態がありますか」など、参加者からの質問に対し、各実行団体が、それぞれの活動を踏まえて回答するという活発なやりとりがありました。

その後、4人から5人ずつのグループにわかれて、「本助成事業の感想や課題」と「他の団体やセーブ・ザ・チルドレンと協働したいこと」のテーマでディスカッションを行い、参加者から次のような意見が出ました。

・地域の団体が専門性・ネットワークを使って事業を実施できてよかった。
・支援が必要な世帯が増え続けているが、今後どうするか県も一緒に考えてくれた。
・いろんな団体が集まって、共通する課題で経験値、数値を見える化していくことの重要性を感じた。
・すぐに何か一緒にやろうというのは出てこなかったが、引き続き意見交換・交流ができたらいい。

セーブ・ザ・チルドレンは、今なお続く新型コロナウイルス感染症流行下で困難を抱える子どもたちに、これからも必要な支援が届くよう、助成事業の成果とともに、引き続き支援を必要とする状況を社会に伝えていきます。
また、今回の助成事業を通してつながった全国の子ども支援団体と、これからも連携しながら、子どもの権利実現を目指し活動を続けていきたいと考えています。

事業概要や、実行団体一覧、活動報告は以下をご覧ください。
「新型コロナウイルス対応緊急支援助成〜社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業〜」
特設サイトはこちら

報告:国内事業部助成事業担当 佐々木有紀

<JANPIA及び休眠預金等活用法について>
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)は2016年に成立した法律で、この法律に基づき、10年以上取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度より始まりました。JANPIA(一般財団法人日本民間公益活動連携機構)は休眠預金等活用法に基く指定活用団体として、休眠預金を活用した民間公益活動の促進を目的として設立された団体です。金融機関に預けられた休眠預金は、預金保険機構から指定活用団体へ交付され、そこから資金分配団体へ、更に資金分配団体から実行団体へと助成されます。
詳細はJANPIAのHPをご覧ください。https://www.janpia.or.jp/kyumin/






 

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