台風や大雨など、ある程度予測がつく災害とは違い、地震はいつ発生するか分からない。学校はもとより、家庭外で子どもと関わる大人は、あらかじめ災害発生時の対応方法について考え、準備しておく必要がある。


関東大震災の発生は11時58分と言われており、2011年東日本大震災は14時46分と、いずれも子どもたちが学校にいたり、現在であれば、放課後児童クラブ（学童保育）にいたりする時間帯と重なる。
台風や大雨など、ある程度予測がつく災害とは違い、地震はいつ発生するか分からない。学校はもとより、家庭外で子どもと関わる大人は、あらかじめ災害発生時の対応方法について考え、準備しておく必要がある。

セーブ・ザ・チルドレンは、東日本大震災後に岩手、宮城、福島県の学童保育指導員にアンケートやヒアリングを行い、記録集「東日本大震災学童保育指導員記録集」としてまとめた。子どもたちと避難した際におやつや、暖を取る用の毛布類が役に立ったという声がある反面、携帯電話は電波が入らなかったり電池が持たなかったりして、連絡網を持ちだしていても保護者に連絡することができなかったという声が少なくなかった。そうした経験から、バッテリーを含む防災備品の準備や、保護者への引き渡しなど連絡体制をまとめた防災マニュアルの整備、学校と連携した避難訓練の実施など、改善が図られている学童保育もある。

一方で、学童保育の防災に関する整備は、学校と比べると見落とされがちで予算がつきづらく、防災活動や災害への備えは必ずしも十分ではない。また、発災後の対応を個々の学童保育指導員の判断に依存している傾向がある。そうしたことから、セーブ・ザ・チルドレンは現在、災害の影響が大きい地域を対象に学童保育への防災備品の支援や防災研修を行い、東日本大震災を経験した学童保育指導員の話を聴く機会を設けるなど、学童保育指導員同士が防災について学び合うことで、防災に関する意識の向上を図っている。

学童保育関係者からは「行政を通じての学校との連携体制が完全とは言えない」、「学童だけでなく、みなで子どもたちの安全・命を守っていくために情報共有は絶対必要」などの声があがっている。まずは、行政が、学童保育のために基本的な防災備品の予算化や設置の義務化を進め、防災マニュアルを整備する必要がある。そのうえで、学校や地域と連携した避難訓練の実施など、放課後や長期休みの子どもの居場所である学童保育での防災体制の強化が進むことを期待する。