2026年5月22日には、経済的に困難な状況にある子育て世帯を支援する他団体（公益財団法人あすのば、認定NPO法人キッズドア、特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ、特定非営利活動法人ひとり親家庭サポート団体全国協議会）とともに、補正予算による「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」を求める記者会見を行いました。

厚生労働省で行った記者会見では、物価高騰や中東情勢の影響により、経済的に困難な状況にある子育て世帯の生活が一層厳しさを増している現状を踏まえ、児童扶養手当受給者や住民税非課税の子育て世帯を対象に「低所得子育て世帯生活支援特別給付金」の早急な実施を政府に求めました。

要望書の内容はこちら

新型コロナウイルス感染症の拡大期には「低所得子育て世帯支援特別給付金＊1」として、同様の給付金が複数回実施され、多くの困窮子育て世帯の生活を支えてきました。しかし、その後の物価高騰が続く中でも、ここ2年ほどは同様の給付が実施されておらず、支援の空白が続いている状況です。

記者会見にオンラインで参加したひとり親世帯の女性からは、「米は一時期より価格が落ち着いたが、家計はぎりぎり。児童扶養手当があっても家賃や教育費などがかかり貯金は出来ない。子どもの成長とともに何を優先すべきか正直悩んでいる。もう少し支援をしてほしい」と切実な声が寄せられました。

民間団体による支援だけでは、こうした経済的に困難な状況にある子育て世帯の生活を十分に支えることには限界があります。セーブ・ザ・チルドレンは、今後も引き続き、公的な経済支援の必要性について協働団体とともに声を上げ、政府に対して強く訴えていきます。

*1 児童扶養手当の受給者等（低所得のひとり親世帯）やそれ以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯（その他低所得の子育て世帯）向けに申請不要（プッシュ型）で給付を行った。

セーブ・ザ・チルドレンでは、こうした政策提言活動をはじめ、子どもの貧困問題解決に向けさまざまな取り組みを行っています。活動の最新情報は随時こちらのページで更新しています。ご関心がある方はぜひご覧ください。

本事業は、個人・法人の多くの皆さまからのご寄付により実施されています。 
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（報告：セーブ・ザ・チルドレン 国内事業部 子どもの貧困問題解決事業 担当）