セーブ・ザ・チルドレンは、2025年3月21日、災害時における子ども支援の強化を求め、内閣府およびこども家庭庁と意見交換を行いました。
政府は現在、防災対応力の強化を目的に、防災庁の設置に向けた準備を進めています。2024年11月には、内閣府内に「防災庁設置準備室」が発足し、2026年度中の防災庁設置に向けた議論が本格的に始まりました。
こうした動きを受け、セーブ・ザ・チルドレンは、日本国内における防災や災害対応力の強化の中で、子ども支援が適切に位置付けられることを目指し、提言書を作成しました。
日本では、災害時における子ども支援が、必ずしも優先事項として捉えられていない現状があります。災害関連法において子どもへの支援や保護が言及されていても、実効性に乏しかったり、内容が十分でないため、被災の影響がある中、子どもやその世帯への負担が大きくなっています。また、自治体の防災計画や災害後の復興プロセスにおいても、子どもの関わりが後回しになっており、子どもの声を十分に反映する仕組みが整っているとはいえません。
セーブ・ザ・チルドレンは、これまでの災害支援の経験を踏まえ、特に必要とされる取り組みとして、

• 災害時および復興プロセスにおける子どもの意見反映の促進
• 防災計画などへの子どもの意見反映の保障
• 災害の影響を受けた子どものための公的支援制度の拡充
• 国際基準を尊重した子ども支援施策の実施

について提言をまとめました。

提言の詳細はこちら
・災害時における子ども支援の拡充についての提言
・参考資料

2025年3月には、内閣府防災庁設置準備室とこども家庭庁の関係者と面会し、提言内容の説明と意見交換を行いました。

 
こども家庭庁の中村英正官房長らと意見交換（2025年3月21日）

災害時に子どもへの支援をより充実させるためには、防災庁が設置された後も、こども家庭庁や文部科学省など関係省庁との平時からの緊密な連携が不可欠です。セーブ・ザ・チルドレンは今後も、関係省庁間での建設的な議論が進み、よりよい災害時の子ども支援策が実現されるよう、提言活動を継続していきます。


（国内事業部 国内緊急支援・防災事業担当）