現在、世界では毎年630万人の子どもたちが、5歳の誕生日を迎える前に命を落としています。2013年の英医学誌『ランセット』によると、その死因の45％は栄養不良に間接的に起因しています。つまり、乳幼児が十分な栄養を摂取してさえいれば、下痢症、麻疹、急性呼吸器感染症、マラリア、結核、エイズなどの感染症による死亡はおこらなかったと推測されています。

日本政府はこの問題に対して積極的に取り組んでいます。まず、2009年に現在のScaling Up Nutrition（SUN、栄養改善拡充イニシアティブ）の前身である「栄養不良対策スケールアップ信託基金」を世界銀行とともに設立し、この取組の産みの親となりました。また、2013年6月には英国ロンドンにて「成長のための栄養：ビジネスと科学を通じた飢餓との戦い」と題するイベントが開催され、日本もアフリカ諸国への拠出を表明しました。更に2014年11月には世界で初めて、先進国と途上国含めた各国の栄養状況を調査報告した「2014年世界栄養報告」が発行され、日本政府もステークホルダー・グループにメンバーとして参加しています。また、2014年5月には日英共同声明、2014年8月には日伯共同声明を発表し、2012年ロンドン・オリンピック・パラリンピックから、2016年リオデジャネイロおよび2020年東京オリンピック・パラリンピックに続くプロセスにて、飢餓と栄養不良への取組のモメンタムを維持するために、世界のパートナーと協力することを表明しています。

こうした栄養改善に向けた国内外での機運の高まりを受けて、国際母子栄養改善議員連盟が設立されることとなり、2015年7月1日に設立総会が開催されました。本議連は日本の官民学が共に協力し、世界の母子栄養不良の改善に向けて一層取り組むことを目的としています。

 
貧困や飢餓の下で苦しむ世界の子どもたちの状況について話す山東昭子議員
©セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

当日は、あべ俊子 自民党衆議院議員を司会に、呼びかけ人を代表して山東昭子 自民党栄養士議員連盟会長、加藤廣子 日本栄養士連盟会長、飯田圭哉 内閣官房健康・医療戦略室次長、山口郁子 ユニセフ東京事務所副代表、渋谷健司 東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教授／JIGH理事、山谷裕幸 外務省国際協力局国際保健政策室長、取出恭彦 味の素研究開発企画部専任部長をはじめ、関係議員、省庁の担当者が一言ずつ挨拶し、途上国の母子栄養改善に向けた取組強化の必要性を共有しました。

当日は代理人を含む議員74名、一般の参加者85名の合計約160名の参加があり、国際的な母子栄養問題に対する関心の高さがうかがえました。

 
超党派議員、関係省庁、国連、NGO、企業、学術研究者など様々な関係者が集まりました。©セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、2013年より日本リザルツ、ワールド・ビジョン・ジャパン、栄養不良対策行動ネットワークと連携して栄養に関わる様々なイベントや活動を実施するとともに、本議連の設立に向けて働きかけを行ってきました。本議連の設立により、世界の栄養不良に対する取組が促進され、乳幼児の死亡率が削減されることを期待するとともに、議連の活動がますます活発化し、日本の優れた栄養改善の取組や経験を世界に向けて発信できるように、私たちも尽力していきます。

栄養アドボカシー・オフィサー 地引英理子