今週1月19日、参議院議員会館（東京・永田町）にてキャンペーンの新春緊急院内セミナー（第3回院内セミナー）を実施しました。本セミナーは、昨年12月にジュネーブで開催された国連人権理事会第1回作業部会の様子をNGOから報告し、その結果を踏まえた要望を日本政府に伝えることを目的として開催されました。福島みずほ大臣、大河原雅子議員、井戸まさえ議員、松野信夫議員、神本美恵子議員、さらに約20名の議員秘書の方々が出席しました。

【日本政府の積極的な関与を要望】

セミナーでは、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの森田明彦シニア・アドバイザーが、ジュネーブでの第1回作業部会の様子を報告しました。その中で、タイ、中国、韓国の政府代表が作業部会で積極的に討議に参加し、個人通報制度に対する高い関心を示したのとは対照的に、日本政府代表は、昨年9月に政権交代し、国際的な個人通報制度へ加入する方針を明らかにしたにも関わらず、作業部会において、「本件に関する審議を妨げる意思はないが、積極的に主導する意思もない」「選択議定書草案の作業が開始されれば、実質的な貢献をする」という方針から、発言を全く行わなかったことを森田から伝えました。
その上で、「日本政府は国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を定める選択議定書案策定のための作業部会設置を求める新決議案の提案国となってもらいたい」とのNGO側の要請を、国会議員を含む出席者に対して行いました。

出席者を前に報告する森田シニア・アドバイザー 

【参加者より前向きな発言】

その後の質疑応答の中で、参加者から以下のような発言がありました。

・「個人通報制度というのは（国際人権制度の中では）当たり前の制度であって、日本はこのような決議案の提案国となり、積極的にイニシアティブを取っていくべきというのが前原大臣の考えである」（和田正行 前原誠司国交省大臣 政策秘書）

・「個人通報制度は子どもの権利条約だけではなく、難民条約など複数あり、場合によっては一括して取り組むということも考えられる」(松野信夫 参議院議員)

・「女性差別撤廃条約の個人通報制度を定めた選択議定書は、国内の司法制度との整合性が明らかにならないという（法務省の）意見でこれまで署名・批准できなかった」（神本美恵子 参議院議員）

・「現内閣は個人通報制度には加入していくことを方針としている。国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度についても、外務省政務三役に対して、（選択議定書策定のための作業部会設置）決議案の提案国となってもらいたいというNGOの要望は必ず伝えるとお約束します」（福島みずほ大臣）

福島みずほ大臣

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの22の参加団体と連携しながら、日本政府が今年2010年3月の国連人権委員会で国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を作る決議案の提案国になるように、働きかけを行っていきます。