昨年から始めた「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」にとって朗報が届きました。本日は、その速報をお届けします。

3月24日午後5時（日本時間の25日午前1時）、ジュネーブの国連人権理事会において、タイ政府代表が国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を定めた選択議定書草案の作成権限を作業部会に与える新決議案を提案し、同提案が全会一致で採択されました。

■今後の流れ

この決議採択をうけ、本年12月には人権理事会作業部会が開催、選択議定書草案の審議が行われ、来年9月までに開催される人権理事会にその草案が提出される予定です。

このキャンペーンに関わる世界のNGOグループは、この草案に子どもたちの意見を反映させることを目的とする「子ども参加」プロジェクトの実施に向けて、すでに動き出しています。

■同決議案の提案国は以下の通りでした。
オーストリア、ベラルーシ、ボリビア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キプロス、ドミニカ共和国、エジプト、フィンランド、フランス、ドイツ、ホンジュラス、ハンガリー、イタリア、ケニア、リヒテンシュタイン、リトアニア、モルディブ、マルタ、モロッコ、オランダ、ニジェール、パラグアイ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、タイ、ウガンダ、ウクライナ、タンザニア、ウルグアイ、ジンバブエ

■人権理事会の様子はこちらの英語サイトからご覧になれます。
下記のセッションタイトルをページ内で検索してください。
Open-Ended Working Group on an Optional Protocol to the Convention on the Rights of the Child to provide a communications procedure

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に個人が申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの22の参加団体と連携し、日本政府とも協力しながら、この選択議定書がよりよいものになるよう、積極的に働きかけを行っていきます。