2020年3月4日、衆議院第二議員会館において第9回国際母子栄養改善議員連盟が開催されました。本会合には、今年12月に日本政府主催で開催される「東京栄養サミット2020」の担当する外務省をはじめ、国際協力機構(JICA)、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、財務省が出席し、サミットに向けた進捗やサイドイベントに関する情報が共有されました。また、国際母子栄養改善議連としての日本政府への期待や提言をまとめた「東京栄養サミット2020に向けた提言書」が採択されました。

当日は30人以上の国会議員・議員代理に加え、国連機関、専門家、企業、NGO関係者など100人以上が参加。出席した議員からは、世界全体が「健康」で「長寿国」になるための日本の支援やリーダーシップの強化、栄養改善と持続可能な開発目標（SDGs）との関わり、さらに分野横断的な取組みの重要性について、熱のこもった発言がありました。 当日の配布資料や会合の詳細は議事録をご覧ください。



国際母子栄養改善議連会長の山東昭子議員の開会挨拶の後、外務省地球規模課題審議官より、東京栄養サミット開催概要が報告されました。またサミットの5つのテーマ（健康、食、強靭性、説明責任、財政）に沿って、幅広い分野からの資金拠出や政策の立案・実行、関連するサイドイベント実施への期待が示されました。

公式サイドイベントは4月から外務省ホームページでの受け付けを行う予定で、参加団体には「東京栄養サミットへの参加原則」が適用されることや、栄養不良改善のための具体的な施策例を掲載した「コミットメント作成ガイド」について説明がなされました（3月中に公式文書を発表予定）。

続いて国際協力機構（JICA）農村開発部長より、JICAは途上国において「農業開発」、「母子保健」、「水や保健セクターの改善」の3つのアプローチで栄養改善事業を実施していることや、「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」を通じて、アフリカ全土を対象に2億人の子どもたちの栄養改善を目指すことが述べられました。

またユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の観点から、妊娠時から高齢期まで、各ライフステージにおける栄養改善を行う、ライフコースアプローチについて紹介されました。



厚生労働省健康局健康課栄養指導室長は、サミットに向けて省内横断的に議論を行っていく体制として、厚生労働大臣政務官を本部長とする「東京栄養サミット2020厚生労働省準備本部」を1月に設置したことを発表。

また栄養サミットでは主にテクニカルセッションを担当し、特に1）「食事」を中心とした栄養政策、2）「人材」の養成と全国への配置、3)科学的な「エビデンス」に基づく政策プロセスという3つの日本の栄養政策を世界に発信し、栄養改善に向けた国際的な議論に貢献したいと述べました。

農林水産省食料産業局企画課長は、食品産業界を所管する立場から、多くの企業が栄養サミットに向けてさまざまな取り組みを検討・発表することを促進するため、NJPPP（栄養改善事業推進プラットフォーム）と連携して、食品産業に期待されている役割などについて、引き続き情報発信をしたいと述べました。

経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課長は、食と健康に関連したヘルスケア産業の育成支援の観点から、日本栄養士会や国立健康・栄養研究所、企業などと栄養サミットに向けた議論を進めていると発表しました。

最後に財務省国際局開発政策課長は、SUN (Scale Up Nutrition)信託基金やグローバル・ファイナンシング・ファシリティ(GFF：Global Financing Facility)を通じた栄養支援と、世界銀行など栄養の取り組みを重視する開発金融機関との連携強化を検討していると述べました。



各省庁の進捗報告の後、本会合で提案された「東京栄養サミットに向けた提言書」では、「日本政府からの資金コミットメント」、「戦略策定と連携体制の強化」、「モニタリングとレポーティングの改善」の3つのポイントが提言され、大多数の拍手によって採択されました。

栄養改善への取り組みは、日本政府が推進するSDGsの17目標すべての達成に欠かすことができないこと、また「東京栄養サミット2020」の主催国として、世界の栄養問題に対し、日本が力強いリーダーシップを発揮することの重要性が再度確認され、会合は閉会しました。



第9回国際母子栄養改善議員連盟報告 議事録（当日配布資料）

（アドボカシー室 大沼）