グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、日本ユニセフ協会の3団体は、この度、企業が職場、市場、また地域社会において、子どもたちの諸権利を積極的に尊重し、守り、推進する方法を示した『子どもの権利とビジネス原則』を発表しました。国連グローバル・コンパクト、セーブ・ザ・チルドレン、国連児童基金（ユニセフ）が、2012年3月に発表した『子どもの権利とビジネス原則』は、CSR分野における既存の「人権」や「環境」等の諸ツールを、世界人口の3分の1を占める“子ども”の権利の視点から補完するもので、CSR分野において「子どもの権利」に焦点をあてた初の枠組みです。

『子どもの権利とビジネス原則』は、子どもの権利に負の影響を与えないことは企業が果たすべき社会的責任であるとするにとどまらず、企業も、本業などを通じて積極的に子どもの権利を推進できることを強調し、そのための活動を奨励しています。

例えば、児童労働の問題の他にも、健康や教育、栄養、環境など多くの場面で世界の子どもたちが直面している様々な問題の改善に資する製品やサービスの開発・提供や、マーケティング・広告活動などを通じ、積極的に「子どもの権利」を守り、尊重し、推進することができます。また、従業員のワーク・ライフ・バランスへの配慮を通じ、適切な親子関係・子育て環境を確保することも、「子どもの権利」の推進に資する活動です。『子どもの権利とビジネス原則』は、こうした様々なアクションを包括的に提示しています。



『子どもの権利とビジネス原則』（日本語訳版 A4版40ページ）
Children's Rights and Business Principles (English PDF)

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