2016年11月18日、衆議院第一議員会館にて国際母子栄養改善議員連盟の第5回会合が行われました。本議員連盟は2015年に母子の栄養改善への国際的な気運の高まりを受けて設立されました。

当日は議員関係者、政府系機関、国際機関、大学、企業、NPO・NGO等から計100名以上が参加し、本議連の事務局次長の今井絵理子参議院議員の司会のもと進められました。

まずは、国際母子栄養改善議員連盟会長の山東昭子参議院議員からの「実効性のある活動を皆で一緒にやって参りましょう」という挨拶のもと、会合は始まりました。

今年度8月に行われた第4回国際母子栄養改善議員連盟にて承認された「国際栄養課題に関する国家戦略」案が議員連盟副会長の逢沢一郎衆議院議員より柴山内閣総理大臣補佐官に提出されました。

国家戦略案の概要はこちら

国家戦略案の全文はこちら

外務省国際協力局国際保健政策室長日下氏より、8月にケニアにて行われた第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）で安倍首相が政府として栄養改善にコミットしていく旨を表明し、立ち上がった「食と栄養のアフリカ・イニシアチブ」 （Initiative for Food and Nutrition Security in Africa：IFNA）についての報告と、今後の取り組みについて報告がありました。

次に国際開発機構（JICA）上級審議役榎本氏が、アフリカの栄養改善に向けたIFNAの進捗報告とその詳しい取り組みについて発表しました。

農林水産省大臣官房審議官丸山氏からは、TICAD VIで開催したサイドイベントの日本とアフリカの食文化に学ぶ栄養改善シンポジウムと、ジャパンフェアでのブース展示の報告がありました。そして本年度9月に発足した政府と企業が連携して途上国の栄養改善を目指す「栄養改善事業推進プラットフォーム」の報告がありました。

続いて財務省国際局開発政策課長三村氏より、財務省はSUN（Scaling Up Nutrition）信託基金の第2フェーズへ2千万ドルを拠出し、重度栄養不良国に対して栄養不良対策の政策の策定や助言等の活動を実施しているという報告がありました。

栄養改善のための企業の取り組み事例として、ニプロ株式会社が開発している「栄養状態を把握できる検査薬」や「栄養輸液セット」の紹介があり、企業としての栄養改善への貢献の可能性を感じさせられました。

NGOからは日本リザルツ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、ワールド・ビジョン・ジャパンから、TICAD VIでの報告や、母子の栄養改善の事業とその効果の調査研究について報告がありました。また、栄養不良を解消するために必要な資金と現時点での拠出額には未だに大きなギャップがあることを踏まえたうえで、来年の国際会合で栄養分野において日本が国際的なリーダーシップを発揮することや、2020年東京オリンピック・パラリンピックでの「成長のための栄養イベント」開催への期待を強調しました。

アドボカシー・インターン 中村香南