9月25日（ニューヨーク時間）、タイ政府およびガボン政府が国連本部において、国連子どもの権利委員会に対する通報制度を創設する「国連子どもの権利条約新議定書」を批准しました。新議定書は昨年12月19日に国連総会で採択され、今年2月28日より各国政府が署名を開始し、これまで以下の31カ国の政府が署名しています。

アルバニア、アルゼンチン、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カーポヴェルデ、チリ、コスタリカ、キプロス、フィンランド、マケドニア、ドイツ、イタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、モーリシャス、モンテネグロ、モロッコ、ペルー、ポルトガル、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、トルコ、ウルグアイ。

新議定書は10カ国の政府が批准した3カ月後に国際的に発効します。
新議定書の批准促進を目指す国際的なNGOネットワーク（International Coalition for the OPCRC on a Communications Procedure）は、各国政府に対して新議定書への署名、批准を求めて働きかけを続けています。

日本政府は新議定書案の共同提案国（55カ国）となりました。
日本政府が一日も早く新議定書に署名、批准するよう、働きかけを続けたいと思います。 

新議定書案の共同提案国となったのは以下の55カ国です。
アルバニア、アンドラ、オーストリア、バングラデシュ、ベルギー、ボリビア、ボスニア・ヘルチェゴビナ、ブラジル、ブルガリア、チリ、コスタリカ、コートジボアール、クロアチア、キプロス、チェコ、デンマーク、ドミニカ、エクアドル、エクアトリア・ギニア、エストニア、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、ホンデュラス、ハンガリー、アイルランド、日本、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルグ、マケドニア、モルディブ、 マリ、モンテネグロ、モロッコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、セネガル、セルビア、スロバキア、スロベニア、スペイン、タイ、チモール・レソト、トルコ、ウクライナ、米国、ウルグアイ、ザンビア

詳細はプレスリリース(英文)をご参照ください。