4月21日から23日の3日間、世界約40ヶ国の市民社会組織（Civil Society Organization, CSO）の代表が集まり、地球規模課題について議論する「C20サミット2019」が東京で開催されました。

これは、今年6月に大阪で開催されるG20サミットに先駆けて行われた、日本の市民社会主催のサミットです。環境・エネルギー、教育、保健、ジェンダー、国際財政構造、貿易、インフラ、腐敗防止、労働・ビジネスと人権など、多岐に渡る課題をそれぞれの関係者が議論し、市民からの政策提言としてまとめ、G20 議長国である日本政府に働きかけることを目的としたものです。

セーブ・ザ・チルドレンは、主として教育、保健分野での議論に参加し、団体としての政策やこれまでの知見を基に、政策提言書の作成に関与するとともに、分科会やその他関連するセッションにも参加しました。

保健分野に関して、G20 大阪サミットでは、SDGs（Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）の達成に向け、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現、健康で活力ある高齢化、保健危機対応が主要議題となります。

国際保健に関わる世界の市民社会でつくる「C20国際保健ワーキング・グループ」は、海外の専門家を招き、「国際保健政策に関する世界市民の提言」と題するセッションや、日本記者クラブでのメディア懇談会、さらに国会議員との意見交換会を実施しました。

セーブ・ザ・チルドレン英国からは、保健財政を担当するレニオ・カプサスキスが来日し、UHCを達成するための、持続可能な財政と国内資金動員の重要性を訴えました。





教育分野については、「C20教育ワーキング・グループ」として教育課題に関する議論を続けてきましたが、今回のC20サミットの場では、特に教育への資金拠出に関するG20の役割について、前年（2018年）のG20 議長国であるアルゼンチンからの代表、紛争や災害など緊急下の教育支援の専門家、アジア・南太平洋の教育政策に関する専門家とともにセッションを実施し、意見交換を行いました。

すべての子どもに、12年間の無償かつ安全で質の高い教育を提供するためには十分な資金が必要です。しかし、現在多くの国でその資金が不足しており、さらには債務の返済のために必要な資金を教育に回すことができないという現状があります。

このような課題に対し、国際協力における教育に対する支援の拡充に加え、各国内の教育予算を増やすことの重要性、教育の民営化が進むことへの懸念、また国際的な税制改革の必要性などについて議論を行いました。



2008年より実施されているG20サミットでは、これまで金融や経済課題が主に議論されてきました。しかし、世界の国内総生産（GDP）の8割以上を占め、世界経済をけん引するG20各国の政策は、上記のような子どもに関連する課題に大きな影響を与えているのが実情です。

セーブ・ザ・チルドレンは、今年6月28・29日に開催されるG20サミットでも、日本政府をはじめとする各国政府が、子どもに関する課題解決に向けた取り組みを一層強化するよう、引き続き働きかけを続けます。