2019年から始ったセーブ・ザ・チルドレンのグローバル・キャンペーン「#この手で止めるStop the War on Children 紛争下の子どもを守ろう」の一環として、9月25日から27日にかけて、紛争下に暮らす子どもたちに関する意識調査*1を実施しました。

調査では、紛争下の子どもたちに関する関心の度合いや子どもたちが抱える課題などに対する認知度について聞きました。

結果は興味深いもので、紛争下に暮らす子どもたちに対して「非常に関心がある」「やや関心がある」と答えた割合は44%と、半数近くにのぼりました。 

紛争下の子どもたちは、さまざまな、そして深刻な被害を受けています。（1）殺害と傷害行為、（2）軍への徴兵と利用、（3）性的暴力、（4）誘拐、（5）病院・学校への攻撃、（6）人道支援へのアクセス拒否の6つが、国連により紛争下の子どもに対する重大な権利侵害とされています。

また、セーブ・ザ・チルドレンは、人道支援を必要とする子どもたちやその家族に確実に届けることに加え、（7）子どもに対する被害を最小限にするために国際的なルールを守ること、（8）権利侵害者が責任をとることを国際社会に対して求めています。

調査では、この8つの被害・状況について、紛争下の子どもたちがそれらの被害・状況にあることを知っているかどうか、そしてそれを深刻だと思うかどうか、についても質問しました。

結果は、認知度も深刻だと思う割合も、非常に高いものでした。6つの侵害行為に関しては70~80％が知っていると答え、ルール遵守や加害者処罰についても50%が知っているとの回答でした。

また、これらの被害・状況に対して、「とても深刻だと思う」「深刻だと思う」が合わせてほぼ90%となり、認知をしていない層であっても、知れば「深刻だ」と受け止めることが推察されます。

この深刻な状況について、だれが解決に向けて行動を起すべきなのかを聞いたところ、60%以上が「国際連合などの国際組織」、半数近く（45％）が「日本政府を含む各国政府」と答え、各国政府や国際機関が問題解決に取り組むべきだと答える人の割合が高いことがわかりました。

その一方で、「日本を含む世界の市民」が26％と、4人に1人以上が、市民が行動を起すべきだと考えていることも明らかになりました。ただし、行動を起こす主体として、「あなたやあなたの周りにいる人々」と考える人は12%という結果となり、自分事だと捉えきれていないことも伺えます。

自分自身が行動を起すことについては、約35％が何もしていない、もしくは何もできないと思っていることも明らかになりました。この層の回答者に対し、「なぜ何もしていない、もしくは何もできないと思うか」を尋ねたところ、「行動を起すための十分な情報がないから」、「行動を起すための手段（資金、時間等）や場（勉強会やデモ等）がないから」という理由がそれぞれほぼ20%となり、十分な情報や手段、場が提供されれば、行動を起す可能性のある人が一定程度存在することが推測できます。

今回の調査は、セーブ・ザ・チルドレンがグローバル・キャンペーンで呼びかけている内容と、それに関連する質問に限定して実施されましたが、紛争下の子どもたちに対して半数近くが関心を持ち、その深刻さに対する共感も非常に高いことが明らかになりました。また、市民が行動することへの期待や、情報提供などの必要性なども示されました。

本調査結果を踏まえ、今後、グローバル・キャンペーンの一環として、紛争下の子どもたちを守るための行動を、日本政府をはじめとする各国政府に求めるアドボカシー活動を展開するとともに、ウェブサイトやソーシャルメディアネットワークなどを通じた情報発信、各種勉強会やイベントなどを開催し、このテーマを日本社会に広く伝えていくことに力を入れていきます。
*1 調査期間2019年09月25日〜27日、調査有効回答数5,405（うち男性49.4％、女性50.6％）。
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