10月28日（水）の第一回院内セミナーをキックオフに始まったこのキャンペーン。すでに、30名の国会議員の方々が賛同してくださいました。
そして、11月17日（火）に、ヤンギー・リー国連子どもの権利委員会委員長（韓国成均館大学教授）とサラ・オースティン氏（World Vision Canada、本世界キャンペーンの共同コーディネーター）をお招きして、第2回院内セミナーを開催しました。

■福島みずほ大臣をはじめ約60名が参加■

当日は、本会議開催中にもかかわらず、福島みずほ大臣、小宮山洋子議員、大河原雅子議員、円より子議員をはじめ8名の国会議員の方々が参加くださり、さらに本キャンペーンに関心を寄せる一般市民、NGO関係者等約60名が出席。ヤンギー・リー氏とサラ・オースティン氏の話に熱心に耳を傾けました。

■子どもの権利実現のために不可欠な個人通報制度■

 ヤンギー・リー氏は、国連子どもの権利委員会における個人通報制度の歴史的背景や最近の動向を説明すると同時に、「子どもの権利が本当の意味で実現され、子ども自身が権利を享受できるようになるためには、個人通報制度が不可欠である。」と強く訴えました。また、本世界キャンペーンコーディネーターを務めるサラ・オースティン氏も、世界で約600のNGOが参加する本キャンペーンの経緯、目標、今後の予定について説明されました。
福島みずほ大臣からは「日本の子どもたちの救済のためにも、子どもの権利条約の個人通報制度の成立に日本政府としてがんばっていきたい」という発言がありました。また、参加された他の国会議員の方々からも力強いお言葉をいただきました。

 

 

※左からセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン事務局長、福島みずほ大臣、姫井由美子議員、小宮山洋子議員、サラ・オースティン氏、ワールドビジョン・ジャパン事務局長、ヤンギー・リー氏

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、このグローバルキャンペーンの日本での事務局を務めています。今後も、このキャンペーンに参加してくださった22の団体と連携しながら、日本政府が来年3月の国連人権理事会で国連子どもの権利委員会に対する個人通報制度を作る決議案の提案国になるように、働きかけを行っていきたいと思います！

今年は国連子どもの権利条約の採択から20周年。すべての子どもが子どもらしく生きることができるように、みなさんも是非、このキャンペーンを応援してください。

※11月29日には子ども向けのセミナー「表現アートで学ぶ、国連子どもの権利委員会への個人通報制度」を予定しています。