2011年3月8日（火）、正午から午後1時まで、参議院議員会館の会議室で「国連子どもの権利委員会に通報できる制度を作ろう！キャンペーン」の第7回目の院内セミナーが開催されました。

今回は、和やかな雰囲気の中で話し合いを進めようということで、会議室のテーブルを動かし、国会議員、政府（外務省と法務省）、市民社会からの参加者がつながって座ることができるよう、会場をセッティングしました。

セミナーは、林大介さん（チャイルドライン支援センター/事務局次長）の司会でスタート。

まず、2月ジュネーブで行われた国連人権理事会第2回作業部会に参加した森田明彦（セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン/シニアアドバイザー）より、これまでの議定書案作成に関する経緯、新議定書案に盛り込まれた内容についてお話をし、各国政府団、NGO、国連機関などが、「世界の子どもたちの権利を守るためにできること」を真剣に熱心に議論した末に、生み出されたのが今回の新議定書案であることをお伝えしました。

また、子どもの権利条約NGOグループ/日本から日本政府に対し、新議定書が今年の国連総会で採択された際には、ぜひ、日本政府が一番目の署名国、一番目の批准書寄託国となってもらいたい旨を要望しました。

その後、外務省の人権条約履行室長の辻阪高子さんからも、日本政府の視点から、先月の作業部会最終日の様子について、振り返っていただき、採択された新議定書案に対して留保を表明した国があった点なども含めたご報告がありました。

これらの報告を受け、大河原雅子議員と石橋通宏議員からは、それぞれ「日本国内でまだまだこの新しい議定書に関して知る人が少ない。まずは与党内でも議論を深めていきたい」「子どもたちの権利をより幅広く保障するための団体通報の制度については、日本政府はどういう立場をとったのか」「団体通報が削除されたことで、この制度の実効性についてはどう考えられるか？」...といったご発言とご質問がありました。

日本国内でも、国会議員・行政・市民社会、それぞれの立場から「いま、子どもたちのためにできること」を確認し、実行していくための対話のプロセスが少しずつ進んでいます。

新議定書案は、この6月にジュネーブで開催される国連人権理事会第17会期に提出され、採択される見込みです。本キャンペーンも、いよいよ終盤。

最後まで、皆様のご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。

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セーブ・ザ・チルドレンは、「国連子どもの権利委員会に申し立てできる制度を作ろう！キャンペーン」の日本での事務局を務めています。今後も、キャンペーンの参加団体と連携し、日本政府とも協力しながら、この選択議定書がよりよいものになるよう、積極的に働きかけを行っていきます。更に詳しい内容に関しては、キャンペーンブログをご覧ください。