セーブ・ザ・チルドレンジャパンは、95団体の賛同を得て、福島原発と子どもの権利に関するNGOレポートを国連人権理事会に提出しました。

レポートはこちらをご覧ください。

2011年11月の日本に関する普遍的定期的審査のための情報提供（日本語）

NGO Submission to the Universal Periodic Review of Japan - November 2012（英語）

現在、世界中が福島原発事故による放射能汚染問題と日本の政府・市民社会の対応に注目しています。福島原発事件の経験と対策を国際的な場で報告し、今後の防災対策に生かすことは日本の私たちの国際社会に対する責務です。また、国際社会のこれまでの経験から謙虚に学ぶことも必要です。

チェルノブイリ事故後に設定された被ばく者支援基準と対策は、私たちが福島原発事故に取り組む際の参照基準となっています。福島原発問題に対する日本の取り組みは、今後、世界各地で国際基準として参照されるようになるでしょう。実際に日本政府は今年10月に宮城県仙台市で防災に関する国際会議を世界銀行と共催で実施し、2015年には第3回国連防災世界会議を日本に招致する方針です。

日本の私たちは、東日本大震災の際に日本を支援してくださった世界の政府や市民社会の人々に対して恥ずかしくない原子力発電所事故による放射能汚染問題に関する対策と基準を作るために努力すべきだろうと思います。

セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、今後も福島原発と子どもの権利に関して活動を継続していく所存です。

（報告： 森田明彦）