子ども支援の国際NGOである公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：上野昌也/理事・事務局長：渋谷弘延、以下SCJ）は、昨年末に国連総会で採択された新議定書「国連子どもの権利委員会に対する通報制度」（通報制度）が速やかに発効され、国際的な通報制度を必要とする子どもたちが一日も早く利用できるようになるように努めています。

新議定書によって、世界の子どもたちは自らの権利侵害に関して国際的な救済申立を行う機会を与えられました。この通報制度が権利侵害の被害者となった子どもにとって利用可能となるためには、各国政府が新議定書に加盟する必要があります。これに伴い、2月28日、ジュネーブの国連人権理事会において、新議定書の共同署名式が開催されました。

当日は、20カ国の政府が、子どもの権利を擁護するという強い政治的意思とリーダーシップを示して新議定書に署名をしましたが、日本政府による署名は実現しませんでした。

この共同署名式は子どもの権利における重要な第一歩です。しかし、新議定書に定められた条項が実効的なものとなるためには各国が署名した新議定書を批准する必要があります。そして、新議定書が国際的に発効するためには、10 カ国以上の政府が新議定書を批准することが必要なのです。私たちは、すべての国が新議定書に加盟することを通じて、子どもたちに対する責任を果たすことを希望しています。

新議定書によって、子どもとその代理人はもし国内で正義が実現されなかった場合、子どもの権利条約と2つの選択議定書の実施状況を監視する国際的な独立機関である国連子どもの権利委員会に救済申立をすることが出来るようになるのです。同時に、新議定書は国連子どもの権利条約と2つの選択議定書をより活性化させることになるでしょう。

28日の共同署名式は、2006年以来、新議定書実現に向けて活発なキャンペーン活動を展開してきた世界中の子どもの権利NGO、人権NGOの成果でもあります。このキャンペーンを通じて、SCJは子どもの権利条約NGOグループとともに、子どもに対して大人に保障されているのと同等な権利擁護の水準を国連レベルにおいて保障することを目指してきました。

子どもの権利条約NGOグループは、新議定書が速やかに発効するように引き続き各国政府に働きかけを続けると同時に、新議定書が創設した権利救済制度が大人そして子どもたちに周知されるようにキャンペーンを行い、新議定書が世界中の子どもたちの権利擁護のために、本当の変化を引き起こすように活用されるよう努めています。



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