2023年5月の時点において、72の自治体が子どもの権利について具体的な定めを設けた条例を制定しています※。 

※一般財団法人地方自治研究機構HPより 

昨年6月に成立し、本年4月より施行されたこども基本法の第3条では、すべての子どもの意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されること、また第11条では、子ども施策の策定などにあたって子どもの意見の反映に係る措置を講ずることが、国や地方公共団体に対し義務付けられました。これを受けて、全国の自治体における「子ども参加」の仕組みの構築と実践が求められています。それらを確固としたものとするために、各自治体における子ども施策の基本理念を定める条例の制定および制定プロセスにおいて子どもの声を聴き、反映させることが重要になります。

この勉強会では、有識者や子どもの権利条例を制定している自治体、市民団体などから、子どもからの意見聴取を含む条例制定のプロセス、条例の規定内容、条例制定の効果、子どもの権利救済を含む条例の運用などにつき、経験・課題の共有を通じて、自治体における条例制定に向けた動きと制定プロセスにおける子どもの意見反映を促進することを目指します。 

「子どもの権利条例と子どもの最善の利益」

〜制定プロセスに子どもの声を聴き、活かすには〜

日時：2024年1月16日（火）14:00〜16:30（13:40受付開始）

会場：エッサム神田ホール2号館5階大会議室

東京都千代田区内神田3-24-5

◎JR神田駅 東口 徒歩2分

◎東京メトロ銀座線 神田駅 4番出口 徒歩2分

◎東京メトロ丸の内線 淡路町駅 A1出口 徒歩5分

◎都営新宿線 小川町駅 A1出口 徒歩5分 

 ※オンライン（ZOOM）でもご参加いただけます。ご希望の方には、リンクをお申し込み完了後にお送りします。

対象：全国の自治体で子ども政策や条例制定を担当する部署のご担当者、地方議員の皆さま 

定員：先着140名（うち対面40名）

参加費：無料

プログラム（※予告なく変更となる場合がございますのでご了承ください）：

■14:00〜 開会 

■14:10〜 子どもの権利条例の意義と普及に向けた課題 

講師：野村武司 氏 （東京経済大学現代法学部教授） 

■14:40〜 子どもの権利条例の実施・効果について 

川崎市こども未来局青少年支援室 

■15:00〜 休憩 

■15:10〜 各自治体からの報告 

◎富士市こども未来部こども未来課 

◎武蔵野市子ども家庭部子ども子育て支援課 

◎江戸川子どもおんぶず 

■15:40〜 パネルディスカッション 

■16:10〜 Q＆Aセッション 

■16:25〜 閉会 

後援：広げよう！子どもの権利条約キャンペーン

申込方法：下の申込フォームからまたはメールで2024年1月9日（火）までにお申し込みください。

■申込フォームはこちらから

■メールの場合には、下記の宛先まで、ご氏名・ご所属・メールアドレス・ご希望の参加形態（対面またはオンライン）を明記の上お申し込みください。

セーブ・ザ・チルドレン アドボカシー部 山内、村上宛

japan.advocacy@savethechildren.org

その際、可能な範囲で、下記のアンケートにご協力いただけますと幸いです。

1. ご所属自治体での子どもの権利条例の状況：制定済み/制定に向けたプロセスにある/今後検討していく/制定の予定はない

2. 子どもの権利条例の制定プロセスやその中における子どもの参加について、講師または登壇者に質問したいことはありますか？

※いただいたご質問は可能な範囲で当日パネルディスカッションにて扱わせていただきます（すべてのご質問には回答できない場合があることをご承知おきください）。

【本勉強会についてのお問い合わせ】

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン アドボカシー部（担当：山内、村上）

メールアドレス：japan.advocacy@savethechildren.org

TEL:03-6859-0015（平日9:30〜18:00） FAX:03-6859-0069