セーブ・ザ・チルドレンは、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」に2019年の設立当初から参加し、主に政策提言チーム*の運営に関わっています。同キャンペーンは、子どもの権利条約成立30年、日本批准25年をきっかけに、日本国内で子ども支援に関わるさまざまな市民団体によって立ち上げられました。子どもの権利条約をより多くの人に知ってもらい、子どもの権利が保障される社会をめざし、連携して活動しています。 

11月14日、15日の2日間、富山県の南砺市で「子どもの権利条約フォーラム2020 in南砺 なんとキッズライツフェス」が、同フォーラム実行委員会主催で開催されました。私たちも参加する「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」実行委員会政策提言チーム（以下、政策提言チーム）は、2日目の分科会E「子ども政策に求めること」を企画・実施し、セーブ・ザ・チルドレンも分科会の運営に携わりました。当日は、本会場（南砺）のほか、東京都、大阪府、名古屋県をはじめ、全国各地とオンラインでつながり、42人が参加しました。



分科会では、最初に荒牧重人キャンペーン共同代表から、子どもの権利が包括的に保障されるための土台となる「子ども基本法」制定に向けて、政策提言チームが作成した第一次政策提言案について説明がありました。この提言案は、 日本社会に子どもの権利が根付くために必要なことをまとめたものであり、普段子どもと関わり、子どもを取り巻く環境について課題を感じている大人が、子どもの意見をできるだけ取り入れながら作成したと述べました。第一次政策提言案は、こちらからご覧ください。

続いて、提言案について、政策提言チームに参加する団体が事前に集めたり、フォーラムの別の分科会で出てきたりした、子どもたち自身の意見を紹介しました。以下は、分科会で共有されたいくつかの意見です。

・前提として、「子ども基本法ができることによって、どんな社会になるのか」という目指すべき方向性を把握するところから始まるといい。また子どもが主体だから、発達に応じて子ども自身が理解し、評価をできるようにツールが必要。
・（この提言書に）書いてあることが本当に実現できるような社会になってほしい。
・親に子どもの権利を認めてもらえないことが一番つらいから、親や保護者が「子どもがおとなと同じように権利を持っている」ことを理解することが重要。
・「安全・安心」の基準を決めるのは子ども自身。学校や家以外のコミュニティの場をつくることが大切だと思う。

この他の子どもたちの意見については、「広げよう！子どもの権利条約キャンペーン」の報告記事をご覧ください。

政策提言チームでは今回集められた意見を基に、来年の春を目標に第二次政策提言案を作成し、子どもの意見を聴きながら、政策提言活動を展開していく予定です。セーブ・ザ・チルドレンも、包括的な子どもの権利保障の実現に向けて、連携団体とともに活動を続けていきます。

*政策提言チームは、「広げよう！子ども権利条約キャンペーン」実行委員会組織の認定NPO法人ACE、NPO法人CAPセンター・JAPAN、認定NPO法人国際子ども権利センター（C-Rights）、NPO法人子どもの権利条約総合研究所、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 、認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（FTCJ)の他、子どもの権利条約フォーラムinとうかい（事務局：特定非営利活動法人こどもNPO）で構成されています。同キャンペーンにおいて、子どもの声を含め市民の声を子ども政策に反映させるべく、政策提言活動を中心に行っています。  


（国内事業部 西崎）