日本（公開日：2021.12.21）
こども家庭庁の閣議決定に対する声明
2021年12月21日、日本政府は、「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の創設～」を閣議決定しました。セーブ・ザ・チルドレンは、政府による子ども政策の方針や、今後創設が予定されている「こども家庭庁」の組織等が同基本方針にとりまとめられたことを歓迎し、声明を発表します。
この度閣議決定された同基本方針では、「児童の権利に関する条約に則り」、条約の4つの基本原則（※）を社会全体で共有し、必要な取り組みを推進することが重要であると明記され、また、「こどもの声に耳を傾けることは、こどもを大切にする第一歩である」という認識を確認したうえで、「こどもや若者の意見が年齢や発達の程度に応じて積極的かつ適切にこども政策等に反映されるよう取り組む」ことが盛り込まれました。子どもの権利、そして子どもの意見を聴きかつそれを政策等に反映させる必要性が明記されたことを、高く評価します。
※同基本方針に示された基本原則は以下の通り：
・全てのこどもが生命・生存・発達を保障されること
・こどもに関することは、常に、こどもの最善の利益が第一に考慮されること
・こどもは自らに関係のあることについて自由に意見が言え、大人はその意見をこどもの年齢や発達段階に応じて十分に考慮すること
・全てのこどもが個人としての尊厳が守られ、いかなる理由でも不当な差別的取扱いを受けることがないようにすること
新たな行政機関の名称が、子どもが権利の主体であることがよりわかりやすい「こども庁」から変更され、「こども家庭庁」となりました。名称は変更されたものの、同基本方針で示されたように、新たな庁が、子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）に則り、子どもの権利を保障する社会への歩みを着実に政策として進めることを期待します。
声明の全文はこちらからご覧ください。
